コンプライアンスとリスクマネジメントの違いとは？関係・具体例・内部統制まで解説

企業経営において、コンプライアンスとリスクマネジメントは欠かせない要素です。

コンプライアンスは、法令や社内規則を守ることで企業の信頼を維持します。リスクマネジメントは、事故や不祥事などのリスクを未然に防ぐための仕組みです。

両者は、守る対象と守る手段という関係にあり、ガバナンスや内部統制の基盤を形成しています。

本記事では、両者の違いや関係性、具体的なリスク事例、さらに金融庁の考え方までわかりやすく解説します。

コンプライアンスとリスクマネジメントの違いを詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

コンプライアンスとリスクマネジメントの違い

コンプライアンスとリスクマネジメントは混同されやすい概念ですが、目的や対象が異なります。

ここでは、それぞれが企業経営で果たす役割の違いや、ガバナンスとの関係について整理して解説します。

目的と対象の違い（コンプライアンス・リスクマネジメント）

コンプライアンスとリスクマネジメントはどちらも企業を守る仕組みですが、目的と対象が異なります。

前者は法令や倫理を守ることで信頼を維持するのに対し、後者はリスクを制御して損失を防ぐための活動です。

目的と対象の違いは以下のとおりです。

項目	コンプライアンス	リスクマネジメント
目的	・法令・社内規則を守り信頼を維持する ・倫理違反や不正を防止する ・従業員が安心して働ける環境を整える ・社会規範に沿った健全経営を実現する	・経営リスクを把握し損失を最小化する ・不祥事や事故を防ぎ事業を安定化する ・迅速な危機対応で企業価値を守る ・経営判断の誤りを減らす
対象	・法令（労働基準法、個人情報保護法など） ・就業規則 ・社内ルール ・倫理 ・道徳 ・環境配慮	・自然災害 ・情報漏洩 ・SNS炎上 ・労働災害 ・ハラスメント ・偽装広告 ・公害 ・脱税

コンプライアンスは社会的信頼を守る仕組み、リスクマネジメントは企業活動を継続させる仕組みといえます。

コンプライアンスとガバナンスの違い

前者はルールを守る行動であり、後者は組織を正しく導く仕組みです。

コンプライアンスは法令や社内規則、倫理を遵守し、不正や不祥事を防ぐことが目的です。

一方、ガバナンスは企業全体の統治体制を整えることで、経営の透明性と公正性を保ちます。

つまり、コンプライアンスが現場での実践に重点を置くのに対し、ガバナンスは経営レベルでの仕組みづくりを担います。

たとえば、コンプライアンスが該当するのは、社員が法令を守るための教育や通報制度の運用などです。

対してガバナンスは取締役会の監督体制や内部統制システムの整備といった経営管理の枠組みを指します。

コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは、企業が法令や社内規則、社会的倫理を守って行動することを指します。

ここでは、法令・社内規則・企業倫理の3つの観点から、具体的な内容と重要性を解説します。

法令

法令を守ることは、信頼される組織づくりの土台となります。

法令は社会秩序を維持し、公正な取引や安全な労働環境を守るためのルールです。

企業がこれを遵守することで、社会的信用を維持し、取引先や顧客からの信頼を得られます。

また、違反すれば罰則や損害賠償などの法的リスクを負うため、常に最新の法改正に対応する姿勢が求められます。

たとえば、労働基準法の遵守は従業員の安全を守るため、個人情報保護法の理解は顧客データを適切に扱うために欠かせません。

これらを日々の業務に反映し、従業員への教育を継続的に行うことが重要です。

「知らなかった」では済まされないのが法令遵守です。

社内規則

コンプライアンスの中で、社内規則の遵守は企業の秩序と公平性を守るために欠かせない要素です。
社内規則は、就業規則や賃金規定など企業運営の根幹を成すルールであり、従業員一人ひとりの行動を明確に示す役割を持ちます。

これらを守ることで、勤務態度や労働条件の公平性が保たれ、働きやすい職場環境が維持されるでしょう。

多様な価値観を持つ人材が集まる組織では、明文化されたルールがトラブル防止に効果的です。

たとえば、就業時間や休憩時間、服務規律を定めることで、業務効率と安全性を確保できます。

働き方を変更する場合には、条件を明文化して規則に反映させる必要があります。

社内規則を守ることは、単なる義務ではなく、組織全体の信頼と安定を保つ行為です。

ルールを全員が理解し実践することで、企業の健全な成長が実現します。

企業倫理・社会規範

企業の信頼性を左右する重要な要素といえます。

社会規範は、公序良俗や倫理観など、社会全体が共有する価値観を反映しています。

たとえ法律に違反していなくても、情報漏えい、データ改ざん、ハラスメントなどの問題は倫理的に大きな非難を受けるでしょう。

こうした判断基準は、時代の変化や国民意識の高まりに合わせて常に変化するため、企業は柔軟に対応する姿勢が求められます。

たとえば、ジェンダー平等や環境への配慮といったテーマは、社会的責任を果たすうえで欠かせません。
企業倫理と社会規範を意識した経営は、短期的な利益よりも長期的な信頼を重視します。

定期的に見直しを行い、社会の期待に応え続けることが持続的な成長につながるでしょう。

コンプライアンスリスクの具体例

コンプライアンスリスクは、企業活動のあらゆる場面で発生する可能性があります。

ここでは、代表的なリスクの種類と、実際に起こりうる事例を交えて解説します。

雇用条件のリスク

雇用条件に関するコンプライアンスリスクは、法令違反や労務トラブルに直結する重大な問題です。
労働基準法はすべての企業に適用され、労働者の基本的な権利を守るための最低基準を定めています。

この法律の目的は、雇用主による不当な搾取を防ぎ、労働者の生活を保障することです。

社内規程がこの基準に反していたり、曖昧なまま運用されていたりすると、従業員とのトラブルや法的制裁につながります。

たとえば、残業代の未払い、過重労働、契約内容と異なる勤務条件の提示などが挙げられます。
雇用条件のリスクを防ぐには、最新の法令に基づいた社内規程の整備と、従業員への周知徹底が欠かせません。

透明で公正な雇用体制が、信頼される組織を築く鍵です。

ハラスメントのリスク

ハラスメントの放置は、企業にとって重大なコンプライアンスリスクです。

被害者の人権を侵害するだけでなく、法的責任や企業イメージの失墜につながります。

企業には、従業員が安心して働ける職場環境を提供する法的義務があります。

怠ると、労働基準法や労働契約法に基づき責任を問われるでしょう。

特に、ハラスメントが長期間放置されると不作為による違反とみなされ、経営側の管理責任が追及されかねません。

たとえば、上司が部下に過度なノルマを課し、人格を否定する発言を繰り返し、内部告発で問題が発覚したケースがあります。

社内調査の結果、コンプライアンス違反と認定され、加害者に懲戒処分が下されました。
日頃から研修や相談窓口の設置を行い、早期発見・迅速対応を徹底することがリスク回避につながります。

情報漏洩リスク

情報漏洩は、企業の信頼を根底から揺るがすコンプライアンスリスクです。

一度発生すると、信用失墜や損害賠償など、多方面に影響が及びます。

情報漏洩とは、本来社内で厳重に管理すべき個人情報や企業機密が外部に流出することを指します。

原因の多くは、従業員の不注意や不正行為、セキュリティ対策の甘さによるものです。
さらに、個人情報保護法に基づく行政処分や高額な賠償請求を受けるリスクもあります。

たとえば、従業員が顧客データを誤送信したり、USBメモリを紛失したりするだけでも、企業は法的責任を問われます。

悪意ある流出の場合、個人に懲役や罰金、企業に最大1億円の罰金が科されるでしょう。

会計・財務リスク

会計・財務リスクは、粉飾決算や脱税などの不正行為によって企業の信用を失墜させる重大なコンプライアンスリスクです。

発覚すれば、法的処罰だけでなく経営継続にも深刻な影響を及ぼします。

粉飾決算とは、不正な会計処理によって財務状況を意図的に改ざんする行為を指します。

赤字を黒字にみせかけたり、税金逃れのために赤字を装ったりするケースが代表的です。
これらは会社法960条に定められた特別背任罪などに該当し、経営者が逮捕・起訴される可能性もあります。

過去には粉飾決算の発覚により株価が暴落し、企業の存続が危ぶまれた事例もあります。

会計不正は一度でも信頼を大きく損なう行為です。

リスクを防ぐには、透明性の高い会計処理と外部監査の導入が不可欠です。

リスクマネジメントとは？4原則を基に解説

リスクマネジメントとは、企業活動における損失や障害を最小限に抑えるための仕組みです。

ここでは、国際規格【ISO 31000:2009】に基づく4つの原則（回避・低減・移転・受容）について解説します。

リスクの回避

リスクが発生する前にその原因を断ち、被害を完全に防ぐことが目的です。

発生したリスクへの対応よりも、そもそもリスクを生じさせない環境を整えるほうが、安全性やコスト面で有利な場合があります。

損失の影響が大きい業務や投資では、リスクを取らないという選択も重要な戦略です。

新規事業を検討する際に、利益よりも損失リスクが高いと判断すれば、事業そのものを中止する決断は回避にあたります。

リスク回避は、挑戦しない選択と誤解されがちですが、企業や個人の安全を守るための合理的な判断です。

例：人前での失敗を防ぐためにスピーチ依頼を断る

リスクの低減

リスクの低減とは、リスクの発生確率や発生時の被害を小さくする取り組みを指します。

完全に排除できないリスクでも、影響を最小限に抑えることが目的です。

現実的に、あらゆるリスクを回避することは困難です。

そのため、発生を防ぐ工夫や、起きた際のダメージを軽くする備えを行うことが重要になります。

特に、事前の準備や訓練は、リスク低減に直結する効果的な手段です。

企業であれば、サイバー攻撃に備えてセキュリティ対策を強化するのもリスク低減の一例です。
事前の対策や体制整備により、被害を最小限に抑えながら安全性を高められます。

リスクの移転

リスクの移転とは、発生した場合の損失や影響を自社以外の第三者に負担させる方法です。

リスクを共有することで、損害を分散し、経営への打撃を最小限に抑えます。

すべてのリスクを自社で抱えると、突発的な損害や事故に対応できない可能性があります。

そこで、契約や制度を活用して一部の責任や損害を外部に移すことで、経営の安定性を高められるでしょう。

代表的な方法が保険加入です。火災や事故などによる損失を、保険会社の補償でカバーすることで、実際の経済的損害を軽減できます。

リスク移転は、すべてのリスクを他者に任せるものではありませんが、金銭的負担や業務リスクを分担する有効な手段です。

リスクの受容

リスクの受容とは、発生の可能性を理解したうえで、あえて対策を講じずに受け入れる判断を指します。

リスクの影響が軽微で、企業活動に大きな支障を与えない場合に選択される方法です。

すべてのリスクにコストをかけて対応するのは非効率な場合があります。

特に、対策コストが損失額を上回ると判断されるときや、現実的な防止策が存在しないときに受容は合理的な選択となります。

たとえば、システム障害が起きても数分の遅延で済む場合、高額な冗長化システムを導入しない選択がリスクの受容です。

リスクの影響が許容範囲内と判断したうえで受け入れる姿勢です。

リスクマネジメントのプロセス

リスクマネジメントは、発生しうるリスクを特定し、分析・評価を経て最適な対策を講じ、継続的に改善します。

以下では、実践に必要な4つのステップを順に解説します。

リスクを洗い出す

リスクマネジメントの第一歩は、潜在的なリスクを徹底的に洗い出し、可視化することです。
リスクを把握しきれていないと、対応漏れが生じ、重大な損害につながるおそれがあります。

そのため、特定の部署や担当者だけでなく、全社的な視点でリスクを抽出する姿勢が大切です。

「起きないだろう」と軽視されるリスクも含めましょう。

洗い出しの段階では、正確さよりも網羅性を重視することが重要です。

関係者全員で多角的にリスクをみつめ、現実的に向き合うことが、堅実なリスクマネジメントの基盤となります。

分析・評価する

リスクの分析・評価では、洗い出したリスクの発生確率と影響度を明確にし、重大性を客観的に判断します。
すべてのリスクに同等のリソースを割くのは非効率です。

発生可能性と影響の両面から評価しましょう。企業にとって最も脅威となるリスクを特定し、効果的な対策を講じることが可能になります。

過去の統計や事例をもとに、定量・定性の両面から評価することが重要です。

重大なリスクだけでなく、中程度のリスクにも早期に対応する姿勢が求められます。

分析と評価は、リスクマネジメントの中核を成すプロセスです。

現実的なデータと判断基準をもとに、対応の優先度を明確化することが、効果的な管理の第一歩となります。

対策を実行する

リスク対策の実行段階では、特定したリスクごとに具体的な対応策を計画し、優先度の高いものから順に実施します。
どれほど入念に分析しても、すべてのリスクを完全に予測することは困難です。

しかし、事前の分析で影響や発生確率を把握しておけば、精度の高い対策を立案できます。

これが組織全体の安定につながるでしょう。

たとえば、サプライチェーンの途絶リスクが高い場合、代替供給先を事前に確保しておくなどの具体策を講じます。

さらに、リスク対応の結果をリスクログに記録し、将来の分析に活かすことで再発防止にもつなげられます。

リスク対策の実行は、単なる問題解決にとどまらず、企業の学びとして蓄積することが重要です。

継続的な改善を重ねることで、受け身ではなく先回りできる組織へと進化できます。

モニタリングしPDCAサイクルを回す

リスクマネジメントを効果的に機能させるには、継続的なモニタリングとPDCAサイクルが不可欠です。

まず、Plan（計画）で立てた対策が現場で正しく実行されているかを定期的に確認します。Do（実行）の段階では実施内容や結果を詳細に記録します。

その後、Check（評価）で目標との乖離や課題を分析し、実効性を検証しましょう。

さらに、Action（改善）において評価結果を踏まえ、施策を修正・強化することで次のサイクルへとつなげます。
モニタリングを怠らず、改善の意識を常に持ち続けることが、持続的な内部統制の強化と経営リスクの最小化に直結するでしょう。

コンプライアンスとリスクマネジメントの関係

コンプライアンスとリスクマネジメントは密接に関係しており、企業の信頼や存続を左右する重要な要素です。

ここでは、両者の関係性と、コンプライアンスリスクを適切に管理しない場合の影響について解説します。

守る対象と守る手段の関係にある

どちらか一方では十分でなく、両者が連携することで企業の信頼と持続可能な経営を支えます。

たとえば、内部統制を整えて不正会計を防止したり、内部通報制度を設けたりすると早期にコンプライアンス違反を把握できます。

さらに、BCP（事業継続計画）の策定により、災害時でも業務を止めずに企業の信用を守れるでしょう。

コンプライアンスが信頼を守るための約束であり、リスクマネジメントがその約束を実現するための仕組みです。

両者が補完し合うことで、法令順守にとどまらず、取引先・従業員・社会全体から信頼される強い企業体質を築けます。

コンプライアンスリスクをマネジメントしないとどうなるか？

コンプライアンスリスクを適切にマネジメントしない場合、企業は法的制裁を受ける可能性があります。それだけでなく、社会的信用や経営基盤そのものを失うでしょう。
また、不祥事が報道やSNSで拡散されれば、ブランドイメージが一気に崩壊。顧客や取引先からの契約解除、人材流出などの連鎖的被害を招きます。

実際に、内部通報から不正経理が明るみに出て企業が業務停止命令を受けた例もあります。

その結果、株価が急落し、長年築いた取引関係が途絶しました。

さらに、誤った情報が拡散することで風評被害が続き、信頼回復には数年を要したのです。
法的リスクへの対応だけでなく、日常的なリスクマネジメントを徹底することが、持続可能な経営を守る最善の防御策といえます。

コンプライアンス違反の具体例

企業が直面するコンプライアンス違反は、法令だけでなく倫理や社内規範にも関わります。

ここでは、実際に起こった違反事例を挙げ、どのような問題が発生するのか具体的にみていきましょう。

Tokyo Electron Taiwan Ltd.が機密情報を流出した事例

Tokyo Electron Taiwan Ltd.では、元社員による機密情報の不正取得が発覚。企業の信頼性を揺るがす重大なコンプライアンス違反が起きました。
問題となったのは、台湾の半導体大手TSMCの技術情報を元社員が不正に入手した疑いです。

外部への流出は確認されていないものの、司法当局の捜査対象となる不正行為は、企業ブランドに深刻な影響を与えかねません。

同社は事実を確認したうえで当該社員を懲戒解雇とし、法令順守と高い倫理基準を再確認する姿勢を明示しました。

さらに、台湾当局への全面協力を続けると発表し、再発防止策の強化に取り組んでいます。

この事件は、海外拠点における情報管理の徹底がいかに重要かを示す典型例です。

企業は社員教育や監視体制を強化し、同様のリスクを未然に防ぐ仕組みを継続的に整える必要があります。

三井住友信託銀行がインサイダー取引をした事例

三井住友信託銀行では、元部長によるインサイダー取引が発覚し、金融機関の信頼を損なうコンプライアンス違反が起こりました。

本件は、内部統制と倫理教育の重要性を再認識させる事例です。

元部長は、証券代行業務で得た株式公開買い付け（TOB）の非公開情報を利用し、利益のために株式を購入したとされています。

この行為は金融商品取引法に違反し、市場の公正性を著しく損なうものでした。

銀行は、証券取引等監視委員会の告発を受けて速やかに内部調査を実施し、当該社員を懲戒解雇。

さらに、管理体制の不備を認め、社内規程の見直しや倫理研修を強化するなどの再発防止策を打ち出しました。
金融機関は、情報管理とガバナンスの徹底により、社会的信頼を守り続ける努力が求められます。

損害保険ジャパンが顧客情報が漏えいをした事例

2025年6月、損害保険ジャパンのWebシステムが不正アクセスを受けました。最大約1,750万件の顧客情報が漏えいした可能性があると判明しました。
顧客情報の保護は、金融機関にとって基本的な信頼基盤です。

漏えいによって顧客の安全が脅かされるだけでなく、企業全体の信用にも深刻な影響を与えます。

漏えいの恐れがある情報には氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが含まれていました。

損保ジャパンは不正アクセス確認後、即座にシステムを遮断し、監視体制を強化しています。

この事例は、情報セキュリティ対策を継続的に改善する姿勢の欠如が招いた教訓です。

顧客との信頼関係を維持するためには、技術面と組織面の双方から再発防止策を徹底する必要があります。

109シネマズがバイトテロをした事例

2025年、神奈川県横浜市の109シネマズ港北で、アルバイト従業員が不適切な動画をSNSに投稿し批判を受けました。

いわゆるバイトテロと呼ばれる行為で、企業イメージを著しく損なう結果となりました。
内部管理体制の不備も、社会的非難の対象になり得ます。

動画に映っていたのは、従業員がポップコーンを入れた袋に顔をうずめて「おいひい！」と発言する様子。販売予定品との説明も添えられていました。

運営会社の東急レクリエーションは即日謝罪し、調査の結果ポップコーンは廃棄品と判明。関係者を処分し、再発防止策を講じました。

この事例は、SNSリテラシー教育の重要性を再認識させるものです。

企業は従業員教育を徹底し、風評リスクへの備えを強化する必要があります。

金融業界におけるコンプライアンスリスク

金融業界は顧客資産を扱うため、法令違反や不正行為が重大な信用失墜につながります。

ここでは、金融庁が示すリスク管理の考え方や、内部統制を義務づけるJ-SOX法について解説します。

金融庁のコンプライアンスリスク管理の考え方

単なる形式的対応ではなく、組織全体の倫理観を高めることが重要です。

金融システムの安定、利用者保護、市場の公正・透明性の3つを基本目標として掲げています。また、経営陣のリーダーシップと内部統制の強化を求めています。

事業部門の自律的管理、牽制機能、内部監査の三層構造の確立や、海外拠点・グループ会社を含めた一体的な管理体制の構築を推奨。

また、ICTを活用したモニタリングや、担当者の専門性強化も重視されています。

金融庁は、形式的チェックではなく対話を通じて各金融機関の自律的改善を促しています。

これにより、真に信頼される金融システムの構築を目指しているのです。

J-SOX法（内部統制報告制度）とは？

日本版SOX法とも呼ばれ、企業不正を未然に防ぐ仕組みとして重要な役割を担っています。

金融商品取引法に基づき、経営者に自社の内部統制を評価・報告する義務を課しています。

報告内容は会計監査人によって監査され、財務報告が適切に行われているかを二重で確認。

たとえば、売上計上や資産評価のプロセスを多角的に監視し、誤表示や不正会計を防ぐ仕組みを整備します。

これにより、経営判断の透明性や説明責任が明確化され、企業への信頼性が高まります。

J-SOX法は、コンプライアンスを支える内部統制の基盤です。

法令遵守の精神を制度として実践することで、企業は不正リスクを抑え、持続的なガバナンスを実現できるのです。

内部統制を高めるリスクマネジメント

内部統制を強化するには、従業員一人ひとりの意識向上と、組織としての仕組みづくりが欠かせません。

ここでは、教育・通報制度・マニュアル整備といった具体的な取り組みを紹介します。

従業員への教育・研修

内部統制を強化するうえで、従業員への教育・研修は欠かせません。

従業員が法令や社内ルールを正しく理解していなければ、どれほど精密な仕組みを整えても不正やミスは防げません。

教育を通じて、日々の業務におけるコンプライアンス意識を定着させることが重要です。

就業規則の再確認や研修に加え、外部サービスを利用したコンプライアンス教育を取り入れる企業も増えています。

これにより、最新の法令改正や事例を踏まえた実践的な学習が可能になります。

従業員教育で知識と意識を高めることで、組織全体が不正やトラブルを未然に防ぐ体制を築けるでしょう。

内部通報・報告制度の整備する

内部通報・報告制度の整備は、組織における不正や不祥事を早期に発見・是正するための重要なリスクマネジメント手段です。
問題を隠したままでは被害が拡大し、企業全体の信用にも悪影響を及ぼします。

匿名で通報できる仕組みを整えることで、社員は報復を恐れずに不正を指摘できるようになるでしょう。

経営層から独立した通報窓口を設置し、外部の弁護士など第三者機関を活用すると安心感が増します。

また、メール・電話・書面など複数の通報手段を用意し、通報者の匿名性と秘密保持を徹底することが不可欠です。

制度の運用を継続的に改善し、社員が自発的にリスクを報告できる文化を育てることが、健全な組織運営につながります。

トラブル対応時のマニュアルの策定

混乱を最小限に抑え、組織全体の内部統制を高められます。

まず、自然災害や情報漏洩、顧客クレームなどのリスクを特定し、発生頻度と影響度を分析して優先順位を設定します。

次に、代替設備の確保や定期点検などの予防策を含む対応策を決定。

そのうえで、責任者・担当者を明確にし、連絡体制や報告ルートを文書化したマニュアルを作成します。

作成後は、全社員への周知と定期的な訓練を実施し、実効性を検証します。

改善点があればPDCAサイクルで更新し、常に最新の対応体制を維持することが重要です。

こうした一連の流れが、リスク発生時の迅速な判断と的確な行動を支える基盤となります。

まとめ：コンプライアンスとリスクマネジメントは企業の信頼を守る基盤

この記事では、コンプライアンスとリスクマネジメントの違いを解説しました。

コンプライアンスとリスクマネジメントは、企業の信頼と持続的成長を支える基盤です。

コンプライアンスは法令や倫理を守る目的であり、リスクマネジメントは不祥事や損失を防ぐ手段として機能します。

両者はガバナンスや内部統制を通じて密接に連携し、企業の健全な経営を実現します。

この記事を参考に、自社のリスクマネジメント体制を見直し、コンプライアンスを重視した経営を実践してみてください。