実名報道の悪影響と削除方法・対処法は？その後の就職や社会復帰についても解説

実名報道されると「もう元の生活に戻れないのではないか」「家族や仕事にどう影響するのか」といった不安や絶望が押し寄せてきます。

実名報道は、仕事や人間関係、生活などさまざまな部分に悪影響をもたらします。

しかし、正しい知識と対処法を知ることで、人生を立て直すことも可能です。

この記事では、実名報道によって起こりうる現実的な問題と、その乗り越え方について解説します。

そもそも実名報道はなぜ必要？

実名報道が必要といわれる理由には、以下のようなものがあります。
そのため、「やりすぎである」との見方もあるのが事実です。

報道機関が実名報道を行う理由は、「公共の利益」を守るためです。

公共の利益とは、市民の「知る権利」に応えるため、社会全体にとって重要な情報を報道することを正当化する概念を指します。

公共の利益という概念は、報道や法律の文脈で頻繁に使用されるものの、その定義は抽象的であり、具体的な判断基準が明確に定められていないことが多いです。

各報道機関では倫理指針を設けていますが、これらの指針は具体的な判断基準を明示しているわけではありません。

報道機関の自主的な判断に委ねられている部分が大きいため、当事者やその家族が苦しむ背景があります。

実名報道されるのはどんな場合？

実名報道された方の中には、「なぜ実名で報道されたのか」と疑問や不安を感じた方も多いのではないでしょうか。

実名報道には、明確な定義や判断基準がないため、報道機関や関係団体によって異なります。

しかし、重大名事件や社会的影響の大きい場合などは報道される傾向にあるのです。

ここからは、実名報道が行われる基準や背景についてわかりやすく解説していきます。

重大な事件や社会的影響の大きい場合

重大な事件や社会的影響の大きい事件の場合、実名報道が行われる傾向があります。

重大な事件や社会的影響の大きい場合は、以下のような事件です。
たとえば、2019年の京都アニメーション放火殺人事件では、犠牲者が実名報道がされています。

実名報道される事件には明確な定義があるわけではなく、判断基準は報道機関や関係団体によってさまざまです。

公務員や著名人が関与する場合

公務員や著名人が関与する場合も、実名報道の対象となる場合があります。
特に、警察官や教員といった公共性の高い職種はその傾向が顕著であるといえます。

ただ、公人と私人の区別は法的・社会的に明確な基準が存在しません。

一般的には公務員や政治家など公的な役割を持つ人々が「公人（社会的影響力を持つ人）とされていますが、その範囲や適用方法はケースバイケースです。

報道機関によって「公人」「私人」の扱いが異なる場合があるため、同じ立場の人物でも報道の仕方が異なることがあります。

警察が実名を発表した場合

警察が実名を発表した場合も、実名報道されることがあります。

報道機関が実名を公表するのは、警察や検察などの公的機関が発表した情報に基づいて報道している場合があるためです。

ただし、警察や検察が実名を発表しても報道機関が実名報道するとは限りません。

報道機関がその情報をそのまま報じるかどうかの判断は、各報道機関の判断に委ねられているからです。

たとえば、被害者や遺族の意向などを考慮して、実名報道するか匿名にするかを判断します。

このように警察が実名を発表したからといって、必ずしも報道されるわけではありません。

再犯の可能性が高いと判断された場合

再犯の可能性が高いと判断された場合も、実名報道される可能性が高いです。

実名報道は単なる制裁ではなく、社会全体の安全を守るための手段と考えられているからです。

そのため、再犯の可能性が高い場合、犯人の情報を公開することで、同様の犯罪の再発を予防する効果が期待されています。

「犯罪報道で大切なのは制裁よりも社会を防衛するという発想である」と主張する専門家もいます。

とはいえ、再犯の可能性は一般的な傾向や過去のデータに基づいて行われるため、必ずしも正確とは限りません。

【その後の人生どうなる？】実名報道された場合の悪影響

実名報道は、制度改革の議論の活性化や再発防止、犠牲者の尊厳を守るなど、多数のメリットがあります。

一方で、実名報道されたことによるデメリットがあるのも事実です。

ここからは、実名報道された場合の悪影響について解説します。

就職活動に影響が生じる

実名報道されることで、就職活動に影響が生じる可能性があります。

実名報道されたされた内容は「デジタルタトゥー」としてネット上に残り続けることから、採用に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

一度就職できたとしても、再就職できないケースも少なくありません。

また、実名報道される原因となった刑事事件について前科がついた場合、履歴書の「賞罰欄」への記載義務が生じます。

賞罰欄への記載を行わず、採用されても、入社後に前科が発覚すれば経歴詐称として処罰されてしまいます。

大学生が実名報道されると、内定取り消しや退学のリスクも高いといえるでしょう。

実名報道された当事者が就職活動が困難になる状況を打破するためには、1人で悩まず、専門家に相談することが重要です。

専門の就職支援サービスの活用や専門業者によるネット上の情報対策、弁護士への相談をすることで困難を乗り越えられる可能性があります。

家族や周囲との関係構築に影響が出る

実名報道されると、配偶者や子ども、親戚が偏見や差別的な扱いを受ける可能性があります。

特に子どもの場合は、いじめに発展する可能性もあり、問題は深刻です。

また、実名報道によって、当事者や家族がこれまで築いてきたコミュニティが一掃される可能性もあります。

ネット上に拡散された情報は長期的に検索結果に表示されるため、新しいコミュニティを築く際にも悪影響を及ぼすでしょう。

しかし、なかには冤罪によって実名報道がされた人を支援する団体もあります。

実名報道によって人間関係が一掃されるような状況でも、事情を理解し、支援を提供する人々も存在するということがわかります。

誹謗中傷やプライバシー侵害が発生する

実名報道は、誹謗中傷やプライバシー侵害も引き起こす可能性があります。

実名報道をきっかけに、SNSや掲示板、まとめサイトなどで誹謗中傷を受けたり、個人情報の拡散によってプライバシー侵害が発生したりするからです。

誹謗中傷には、根拠のない憶測や個人的な偏見によって攻撃的な発言をしてくる人もいるため、精神的ダメージもより大きくなることが考えられます。

また、ネット上の情報は1度拡散されると、完全に情報を消去することは難しいため、被害が長期的に続くおそれもあるでしょう。

報道機関の示す「報道の自由」は重要な権利といえますが、同時に個人のプライバシーも守らなければなりません。

このバランスは非常に難しく、特に犯罪被害者や事件関係者に関する報道では慎重な対応が求められます。

心身へのダメージが生じる

実名報道は、当事者とその家族に心身的ダメージを与える可能性が高いです。

実名報道によってもたらされる心身的ダメージには、以下のようなものがあります。

	詳細
心のダメージ	精神的ダメージ：孤独や恐怖感、他人からの視線の恐怖など うつ病や不安障害・PTSD：長期にわたる誹謗中傷・プライバシー侵害によりうつ状態や不眠、不安障害、フラッシュバックによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）など 自殺念慮：ネットでバッシングされ、自殺を選ぶ可能性もある
身体的ダメージ	体調不良：強いストレスによる吐き気、めまいなど

実名報道による心身的ダメージを個人で解決するのは、非常に難しいといえるでしょう。

そのため、専門家のカウンセリングを受けるなど、第三者に助けを求めることも重要です。

また、専門業者によるネット上の情報に対する適切な対策を講じることも大切です。

実名報道した側を罪に問える？

実名報道をした側を相手に、名誉毀損やプライバシー侵害を理由に訴訟を起こしても勝訴するとは限りません。

2016年の実名報道により被害を受けた男性が新聞社3社を相手取り、損害賠償を求めた訴訟では、違法ではないとの判決がくだされています。

参照：弁護士ドットコムニュース

犯罪報道において実名が「公共の利害に関する事実」とされ、社会の重要な関心事であるためです。

実名報道による訴訟は、過去の裁判例が少ないため、違法かどうかを判断する明確な基準がないのが現状です。

しかし、不起訴処分となった場合でも、報道の記事の削除や損害賠償が認められる可能性もあります。

それは事件後に長期間が経過し、公表の必要がなくなった場合です。

犯罪を償ったあとは、社会の一員として再び生活できるようにすることが重要と考えられています。

そのため、前科などの情報が社会復帰を妨げる場合には、削除が認められています。

実名報道されたネットニュース記事はいつ消える？

実名報道されたネットニュース記事は、自動的に削除されることはなく、サイトがなくなってもほかのサイトに引き継がれる可能性もあります。

また、Googleやchrome向けの拡張機能「Web Archives」を導入することで、Webページの内容を一時的に保存し、あとから確認できてしまいます。
積極的な対策を講じないと、ネット記事による悪影響は長期間続くと考えられます。

「実名報道＝人生終了」というわけではない

実名報道は、人生に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、社会復帰できないことを意味するわけではありません。
社会復帰に向けた適切な対策を行うことで、就職率を上げられます。

早期社会復帰のためには、早期の対策が必須です。

ネットニュース記事で実名報道された場合の対処法

ネットニュースの記事で実名報道されると、絶望的な気持ちになってしまいます。

しかし、適切な対策を講じることで社会復帰の可能性を高められます。

ここからは、ネットニュース記事で実名報道された場合の対処法について段階的に解説していきますので、参考にしてください。

記事の投稿者やサイト運営者に直接削除依頼する

ネットニュースで実名報道された場合は、記事の投稿者やサイト運営者に直接削除依頼することで削除してもらえる可能性があります。

削除依頼をする際は、削除を希望する理由と実名が掲載されたことによる不利益を具体的に明記することが重要です。

以下にそれぞれの削除依頼の方法をまとめました。

	詳細
投稿者	各SNSのDMを使って直接削除依頼する ただし、相手によっては状況が悪化する場合もあるため、慎重に対応する
サイト運営者	Webサイトに設置している問い合わせフォームから連絡する 問い合わせフォームがない場合は、「会社情報」から連絡先を確認する

削除依頼をする際は、冷静かつ丁寧な文面にしましょう。
また、慣れない作業に対し精神的に疲弊してしまうおそれもあるでしょう。

自分で対応が難しい場合は、専門家に相談することも1つの手段です。

弁護士に依頼して削除してもらう

弁護士からの正式な削除依頼は、サイト運営者や投稿者も無視することが困難であることから、個人で申請するよりも成功率が高くなる可能性が高いです。

弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。

	相場
削除請求	5～30万円+成功報酬（5～20万円）
発信者情報開示請求	10～30万円
損害賠償請求訴訟	20～30万円+成功報酬（経済的利益の15～20％）

弁護士費用は案件の複雑さや依頼する事務所によって異なります。

着手金と成功報酬の両方が必要な場合もあるため、事前に詳細な見積もりを取ることをおすすめします。

また、法的手続きが必要になった場合の追加費用についても、あらかじめ確認しておくといいでしょう。

不起訴処分となった場合も記事削除されたという成功例もありますので、諦めず専門家に専門家に相談することが重要です。

専門業者に風評被害対策を依頼する

記事の削除依頼が困難な場合は、風評被害対策を専門とする専門業者に依頼するという選択肢もあります。
サービス内容ごとの費用相場は、以下のとおりです。

	相場
逆SEO対策	月額5～30万円
記事の削除申請	1件あたり5～20万円
検索サジェスト対策・非表示	月額5～20万円
リスク情報の監視	月額1～30万円
サジェスト・関連キーワード削除	月額5～20万円

値段は、業者やサービス内容によって大きく異なります。

長期的な対策が必要になることが多いため、事前に見積もりを取るなどして費用を確認しておくことが大切です。

風評被害対策業者はどこまでサポートしてくれる？

風評被害対策の専門業者を選ぶ際は、提供されるサービスの内容を詳しく確認することが大切です。

業者によって得意分野や対応範囲が異なるため、ご自分のニーズに合った業者を選びましょう。

ここからは、風評被害対策を行う専門業者が提供するサービスについて詳しく解説します。

サジェストや関連キーワードの対策

風評被害対策業者のサポートには、サジェストや関連キーワードの対策があります。
また、関連キーワード対策では、GoogleやYahoo!などに対し、ネガティブな関連語の押し下げ（非表示化）や削除申請代行を行います。

これらの対策を適切に行うことで、個人の正当な評価が守られ、誤解による不利益を防ぐことが可能です。

逆SEOによるネガティブ情報の非表示化

風評被害対策を行う専門業者が提供するサービスに、逆SEOによるネガティブ情報の非表示化があります。

これは、ネガティブな検索結果を2ページ目以降に押し下げることで目立たなくして、ポジティブな情報を上位表示させる施策です。

検索エンジン上での風行被害の抑制やブランドイメージの改善などを目的としています。

逆SEO対策で行う施策は、以下のとおりです。
日々継続して対策を講じることで、十分な効果が期待できます。

法的手続きのサポート

一部の業者では、法的手続きのサポートも提供しています。

具体的な内容は、以下のとおりです。
なお、発信者情報開示請求や損害賠償請求は業者が直接行うことはできません。

そのため、これらの法的手続きは業者が提携する弁護士を通じて対応します。

弁護士と提携している業者に頼む場合は、費用が高額になることが多いです。

事前に見積もりを出してもらい、費用を確認しておくことが重要です。

風評被害の再発防止のアフターサポート

風評被害対策業者のなかには、風評被害の再発防止のアフターサポートを行っているところもあります。

再発防止のアフターサポートでは、対策を講じたあとも定期的・かつ継続的にモニタリングを行い、必要に応じて適切な対策を講じます。

1度ネット上実名報道された経験がある方にとって、「またどこかで再燃するのでは？」といった不安は消えないものです。

そうした懸念を払拭するためには、再発防止のアフターサポートを提供している業者が適しています。

信頼性の高い業者は、検索エンジン対策といった初期対応にとどまらず、その後も継続的なモニタリングを行っています。

実名報道後に信頼を取り戻す方法

実名報道後に信頼を取り戻すには、時間をかけて段階的に改善をこころみることが必要です。

また、当事者だけでなく、周囲の協力や理解も重要といえます。

ここからは、実名報道後に信頼を取り戻す方法について詳しく解説します。

自身の行動を見直し、誠実な対応を心がける

まず、大切なのは自分自身の行動を冷静に振り返り、問題を見つめ直して誠実さを意識した対応を心がけることが重要です。

誠実な対応を心がけたとしても、すぐに評価が変わるわけではないかもしれません。

しかし、言葉や態度を1つずつ見直していくことで、周囲も段々と変化していくはずです。

最初は理解を得られなかったとしてもその後、誠実な対応を続けていくことで多くの人の見方も変わり、信頼を回復していけます。

信頼回復には、時間がかかることを念頭におき、焦らず、誠実な対応を心がけることが大切です。

ポジティブな情報発信でイメージを改善する

実名報道されたことで、大きく損なわれた評判やイメージは、ポジティブな情報発信で改善できます。

たとえば自身の専門分野での勉強や資格取得、スキルアップへの取り組みについて情報発信することで、前向きな姿勢や努力する姿を示すことができます。

情報発信するときの注意点としては、イメージ回復だけを目的にポジティブな情報発信をしないことです。

そうした情報発信は、かえって反感を買うおそれがあります。
情報発信するなかで本気で取り組んでいることが伝われば、徐々に人々の信頼を取り戻していけます。

弁護士やカウンセラーなどからサポートを受ける

個人で問題を解決するのが難しい場合は、弁護士やカウンセラーによるサポートを受けることも大切です。

個人でネット記事の削除申請を行った場合、法的知識の理解が少ないことから希望が通らないこともあります。

しかし、弁護士であれば削除依頼の具体的な理由の明示や冷静な対応がより可能になります。

また、実名報道によって発生するプライバシー侵害や個人情報の拡散は、精神的ダメージも大きいです。

そのため、カウンセラーによるサポートを受け、メンタル面を安定させることも重要といえます。

弁護士に相談する場合は、弁護士のHPの無料相談から問い合わせるといいでしょう。

また、カウンセラーは、適切な知識と専門的な資格を持つ専門家に相談することが重要です。

地域社会やボランティア活動に参加する

実名報道によってなくした信頼は、地域社会やボランティア活動への参加で回復できる場合もあります。

信頼を失った場合、言葉だけで謝罪しても、信頼回復は難しいといえるでしょう。

しかし、地域社会やボランティア活動に参加することで謝罪の気持ちを行動であらわすことができます。

自己の利益ではなく、他人のために行動する姿勢は、言葉で謝罪するよりも周囲からの信頼獲得に寄与するでしょう。

特に地域社会やボランティア活動への参加は、自身の姿勢を見直し、社会のつながりを取り戻すきっかけにもなります。

被災地支援や地域清掃活動、子どもや高齢者を支えるボランティアなど、自分の関心や特技に合せて活動を選ぶことで継続もしやすいです。

実名報道への対処法まとめ

実名報道によって突然生活が一変し、不安や苦しみを今まさに抱えているかもしれません。

名前が公に出ることで受ける影響は、想像以上に大きく、心にも大きな傷を残します。

しかし、その問題に終わりがないわけではなく、適切な対策を講じていけば、少しずつでも確実に状況を好転させることはできます。

大切なのは、1人で抱え込まず、専門家の力を借りて一歩ずつ前に進むことです。

ネット上の情報削除や風評被害対策の手段は1つではないため、自分にとってもっとも有効な手段を見極めることが必要といえます。

弁護士や風評被害対策の専門家に相談することで、的確なサポートが受けられますので、無料相談やお問い合わせから相談してください。

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