SNSで思わぬ誹謗中傷を受けてしまったとき、どうすればよいのでしょうか。突然のことで、どう対処していいのかわからなくなってしまうかもしれません。
しかし、そのまま放置していると、社会的信用の低下につながり、日常生活に支障が出る恐れがあります。
この記事では、誹謗中傷にあったときにどうすればよいか、具体的な対応策を紹介します。
また、被害者だけでなく、加害者になる可能性もあることを忘れてはいけません。
何気ない発言で、誹謗中傷の加害者にならないためには、どのようなことに気をつければよいのかについても、あわせて解説します。
CONTENTS
誹謗中傷の被害を未然に防ぐ方法
インターネット上の誹謗中傷を未然に防ぐには、いくつかのポイントがあります。それぞれについて詳しく紹介します。
法令遵守する
まずは、法律を犯す行為や、犯罪行為をしないことです。これまで、お店の商品を勝手に食べたり、立ち入り禁止区域に無断侵入したりした様子を、SNSにアップした人たちが炎上する、というケースがありました。
いずれも、「承認欲求を満たしたい」という気持ちから、このように非常識な行為に至った事例です。
これらの行為が非難され、それがだんだんとエスカレートし、誹謗中傷につながったのです。
悪いことや非常識な行為をしなければ、誹謗中傷を受けるリスクは大きく軽減されます。
炎上しやすいテーマを避ける
炎上しやすいテーマについての発言を、SNSなどにアップしないことも重要です。炎上しやすいテーマは、主に以下のとおりです。- 思想や宗教に関する話題
- 政治に関する話題
- 災害に関する話題
- セクシュアリティに関する話題
- 年齢や職業、地域への差別的な発言
- 誰かの訃報やスキャンダルに関する話題
自己発信だけを行う
SNS上では、「今日は〇〇を食べた」「今日は〇〇の映画を見た」など、当たり障りのない自己発信のみを心がけましょう。他の人と意見の言い合いをしたり、他人の情報について言及したりしないことがポイントです。自分の意見や考えと異なる発言に反論する投稿をし、それがヒートアップすることで誹謗中傷につながるケースがあります。
この場合、被害者だけでなく、加害者になる可能性もあるのです。
また、むやみやたらに他人の情報を発信しないことも大切です。例えば会社の同僚が離婚したとします。
それを何の気なしに「〇〇さんが離婚した」と、実名で投稿すると、たまたまそれを見た知り合いが「他人のプライバシーをSNSにあげるなんて非常識な人だ」とあなたを非難するコメントを書き込むかもしれません。
その結果、見ず知らずの人にまで「投稿主は人のプライベートをさらす、デリカシーのない人だ」と思われ、思わぬ誹謗中傷に発展する可能性もあります。
個人情報を流さない
自分の個人情報を不用意に流さないことも大切です。自分のプライベートな写真や学歴などを投稿すると、自分ではそのつもりがなくても、「あの人はいろいろ自慢している」と嫉妬され、誹謗中傷につながることがあります。
また、住所や勤務先、学校が推察できる投稿をすると、「あそこに住んでいる人は、ご近所トラブルが多い」「あの学校の生徒は、登下校中のマナーが悪い」などあらぬ噂を立てられ、非難される可能性もあります。
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誹謗中傷がなくならない理由
これまでニュースなどで大きく取り上げられたり、逮捕者が出たりすることで、多くの人は「誹謗中傷は悪いことだ」と認識しているはずです。にもかかわらず、なぜ誹謗中傷はなくならないのでしょうか。ここでは、誹謗中傷がなくならない理由を紹介しましょう。
SNSは一定の匿名性が守られるため
SNSはユーザーが匿名で発信できることが、誹謗中傷がなくならない大きな原因です。発信者は匿名性が守られるため、自分の発言に対する責任感が希薄になってしまいます。
そのため、「この発言をしたら相手はどう思うだろう」と考えずに、無責任な言葉を発してしまうのです。つまり、「バレないから何を言っても大丈夫だろう」という考えが、誹謗中傷につながっている、というわけです。
しかし、発信者の匿名性は、必ず守られるというわけではありません。誹謗中傷された相手が開示請求に踏み切った場合、発信者の個人情報が相手に知られることになります。
拡散性の高いSNSの仕組み
拡散されやすい、というSNSの特性も理由のひとつです。何気なく漏らした愚痴や不満が拡散されることによって、意図せず本人に届くこともありますし、拡散されるうちに話に尾ひれ背びれがついて、話が大きくなってしまうこともあります。
例えば、とあるレストランの食事が口に合わず、SNSに「レストラン〇〇が口に合わなかった」と呟いたとします。
それを見た人が次々と拡散することで、誰かが、該当するお店の口コミサイトに「不味い店」とレビューを書く可能性があります。
また、該当するレストランのSNSに「不味いって、いわれてますよ」と投稿するかもしれません。
本人は「あくまでも自分の好みではなかった」という意図で投稿していたとしても、拡散されるうちに事実が歪曲され、結果として誹謗中傷になるケースもあるのです。
加害者側に罪の意識がない
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000044347.html
加害者が罪の意識がなく発言している、というのも誹謗中傷がなくならない原因のひとつです。弁護士ドットコムが2022年に行った調査によると、これまで誹謗中傷を行った人のおよそ51%が、「正当な批判・論評だと思った」と回答しています。
つまり、半数もの人は、自分が誹謗中傷した、という認識がなかった、ということです。
「誹謗中傷である」という自覚や罪の意識を持たずに発信する人がいなくならない以上、誹謗中傷をなくすことは難しい、といえるでしょう。
もし誹謗中傷を受けた場合の対処
誰しも、ある日突然思いがけず誹謗中傷を受けてしまう可能性があります。
予期せぬ事態に遭遇したときに、落ち着いて対応できるよう、誹謗中傷の対処法を紹介します。
サイト運営者に削除申請する
まずは、誹謗中傷が投稿されているSNSの投稿者やサイト、掲示板の運営者に削除申請を依頼します。サイトの場合は、問い合わせフォームで依頼し、SNSの場合は、DMで相手に削除申請します。
サイトの運営者に削除申請する場合は、あらかじめサイトの規約を確認し、どこが違反しているのかを明確にしましょう。
仮処分の申し立てで削除請求する
SNSの投稿者やサイトの運営者に削除申請しても応じない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討します。そのひとつが、仮処分を申し立てて、削除請求することです。
仮処分が認められると裁判で勝ったときと同等の効果が発揮されるため、問題が速やかに解決される可能性が高くなるでしょう。
発信者情報開示請求で相手を特定し責任追及
悪質な誹謗中傷の場合は、書き込みを行った相手を特定し、責任追及することが大切です。弁護士を通じて、誹謗中傷に使用したプロバイダの開示請求を行えば、投稿者の身元特定につながります。
そのうえで投稿者へ、民事裁判による損害賠償請求や、刑事告訴による刑事責任追及を検討しましょう。
民事および刑事裁判を行うことで、投稿者に罪の重さを実感させることができるので、再犯の抑止にもつながります。
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誹謗中傷を放置した場合の悪影響
誹謗中傷になんの対応もせずに、そのまま放置しておくと、思わぬ二次被害が発生する可能性があります。ここでは、誹謗中傷によってどのような悪影響が考えられるかを紹介します。
精神的苦痛に悩まされる
誹謗中傷で長期にわたって人格を否定するような発言を受けると、心労が重なり精神的苦痛に悩まされる恐れがあります。また、「みんな自分のことを敵だと思っているのではないか」「自分は生きる価値がないのではないか」と自分自身を追いつめてしまう可能性もあるでしょう。
誹謗中傷が原因で自ら命を絶ってしまった、という悲しい事例も少なくありません。
社会的信用を失う
誹謗中傷によって、根拠のない噂やデマが拡散されてしまうと、社会的信用を失う恐れがあります。たとえば投稿を見た友人や知人に、「あの人にはこういう噂があるから、付き合いを控えよう」と思われ、疎遠になってしまう可能性があります。
また、会社や学校で噂になることで、仕事や学業に支障が出るケースもあるでしょう。また、顧客からの信用を失ったり、融資を受けられなくなったりすることもあるかもしれません。
就職や転職に支障が出る
誹謗中傷が、就職や転職に悪影響を及ぼす可能性もあります。採用担当者がネットで名前を検索したときに、誹謗中傷が書かれたサイトや掲示板を目にすると、「この人は採用してもトラブルメーカーになるかもしれない」などと、悪い印象を持ってしまうかもしれません。
その結果、就職活動や転職活動が不利になってしまう恐れがあります。
ネット上に長期的に残る
ネット上に書き込まれた誹謗中傷は、削除しない限りそのまま残り続けます。また、誹謗中傷が拡散され、興味本位で検索する人が増えると、誹謗中傷が書かれたサイトが検索結果で上位表示される可能性があります。
また、検索ツールに名前を入力したときに、サジェストとしてネガティブなキーワードが表示されることがあります。
それらの検索結果を見た人が、興味本位でサイトをクリックすると、さらに検索数が増え、ネガティブなサイトが検索結果で上位表示され続ける、検索画面にネガティブな単語がサジェスト表示される、といった悪循環に陥ってしまいます。
誹謗中傷後の風評被害を最小限にする対策
誹謗中傷による二次被害を防ぐためには、風評被害を抑えることが大切です。有効な対策をいくつかピックアップして紹介します。
正確な情報発信を行う
風評被害は、根拠のないデマや噂話といった、不確かな情報が拡散されることが原因で起こります。そのため、自身のSNSなどで、正しい情報を発信し、毅然とした対応を取ることが、風評被害防止につながります。
誤った情報が拡散された場合は、決して放置するのではなく、「情報は誤りである」ということを発信しましょう。
逆SEOで誹謗中傷記事を目立たなくする
逆SEOで、誹謗中傷記事を不特定多数の目に付かないようにする対策も有効です。逆SEOとは、SEOの技術を活用して、誹謗中傷がかかれたサイトを検索結果で上位表示されないようにする施策です。
具体的には、Googleに削除申請をする、自分に関するポジティブな内容が書かれたサイトを上位表示させ、ネガティブサイトの順位を押し下げる、などの対策を行います。
逆SEOは自分で行うこともできますが、SEOの知識やスキルが必要です。自分で行うのが難しい場合は、逆SEO対策の専門業者に依頼するとよいでしょう。
サジェスト対策で誹謗中傷による噂を消す
サジェスト汚染対策を行うことで、誹謗中傷に関する噂を消すことも有効です。サジェスト汚染とは、GoogleやYahoo！などの検索エンジンの検索ワード入力欄に個人名を入力したときに、ネガティブな言葉が表示される現象です。
たとえば、個人名で検索したときに「〇〇 犯罪」「〇〇 逮捕」といったネガティブワードが出現すると、それを見た人が「あの人には前科があるらしい」などと誤解して、その噂が広まる可能性があります。
サジェスト対策では、検索エンジンの運営企業やサイト運営者に削除申請を出します。検索エンジンの運営企業に削除申請を依頼しても、削除されるのは該当するサジェストワードだけです。
根本から解決するには、サイト運営者への削除依頼が重要です。
こちらも個人で対応できますが、より確実に結果を出したいのであれば、専門業者に依頼することを検討しましょう。
投稿監視サービスやツールで炎上回避する
SNSや掲示板などの投稿監視サービスやツールを利用して、炎上を事前に回避することも有効です。投稿監視サービス・ツールは、投稿内容を監視して、炎上の原因になりそうな投稿を発見したら即座に通知してくれます。
炎上要因となる投稿を事前に発見し、適切な対応を取ることで、風評被害を未然に防げるでしょう。
投稿監視サービスおよびツールは、企業向けのものが多いですが、個人で利用できるものもいくつかあるので、それらを利用するとよいでしょう。
ポジティブな情報発信でイメージを上書きする
ポジティブな情報を積極的に発信し、世間のイメージをよいものに上書きすることも大切です。たとえば社会貢献活動を行ったことを投稿する、自分が勤める企業や店舗の製品やサービスをPRするなど、閲覧する人が、前向きな気持ちになるような情報を意識的に発信することで、ネガティブなイメージがポジティブなイメージへと変換されやすくなるでしょう。
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自分が誹謗中傷の加害者にならないためにできること
時として、自分が誹謗中傷の被害者ではなく、加害者になる可能性もあります。
そうならないために、日ごろからどのような点に気を付けておけばよいのでしょうか。詳しく解説していきます。
批判と誹謗中傷の違いを理解する
自分の意見と異なる意見が発信されたり、誤った情報が投稿されたりしたときに、批判したり訂正したりしたくなることがあるでしょう。しかしそれが行き過ぎると誹謗中傷になる恐れがあります。
批判をしたつもりが誹謗中傷になってしまった、ということがないように、批判と誹謗中傷の違いを理解しておきましょう。
わかりやすくいうと、批判は「意見に対する反論」で、誹謗中傷は「名誉棄損につながる侮辱や人格否定」です。
刑法には名誉棄損罪および侮辱罪は、以下のように記載されています。
（名誉毀損）
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（侮辱）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34
つまり、他人の名誉を著しく傷つけたり、信用を低下させたりする発言が、誹謗中傷による罪となる、というわけです。根拠のない情報を拡散しない
根拠のないデマや噂話を拡散することも、誹謗中傷に当たります。悪質な場合は罪に問われるケースもあるので注意しましょう。先ほどお伝えしたとおり、SNSは投稿を容易に拡散できるのが特徴です。
興味本位で噂話を拡散するのではなく、必ず情報が正しいものかどうかをチェックして、真偽がわからないものはスルーする「スルー力」を身につけましょう。
投稿前に一呼吸おいてチェックする
SNSに投稿する前に、必ず一呼吸おいて、自分の発言をチェックしましょう。感情のままに投稿すると、どうしても発言がキツくなり、相手を傷つける結果になってしまいがちです。あとで反省して削除しても、スクリーンショットを取られたり、拡散されたあとだったりすると、取り返しがつかない事態に発展する恐れがあります。
もし、企業でSNSを運用している場合は、投稿担当とチェック担当を分け、ダブルチェックを行ってから投稿する体制を構築するのも、ひとつの方法です。
誹謗中傷で訴えられる基準
ここからは、誹謗中傷で訴えられる基準がどこにあるのか、具体例とともに紹介しましょう。名誉毀損罪に当たるケース
名誉棄損罪は、刑法第34章第230条で、以下のとおりに定められています。公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する
引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34
名誉棄損罪に問われる基準は「公然性」「事実摘示性」「名誉棄損性」の3つを満たしているかどうかです。わかりやすくいうと、不特定多数の人に伝わる可能性がある場で、社会的信用を低下させるような発言をすると、名誉棄損罪に問われる可能性があります。
名誉毀損となる言葉の例
- 〇〇は逮捕されたことがある
- □□は不倫をしている
- △△は脱税している
侮辱罪に当たるケース
侮辱罪は、刑法第34章第231条で、以下のように定められています。事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する
引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34
侮辱罪は、不特定多数が知ることができる状況で、他人の人格を軽視するような発言をすることを指します。インターネットでは、フォロワー数が少なくても、誰でもアクセスできる状態であるから「公然性」が満たされます。
また、名誉棄損とは異なり、「事実摘示性」は必要とされないので、具体的事実を提示しなくても、人を侮蔑する発言をすると、罪に問われるため注意してください。
侮辱となる言葉の例
- 〇〇は頭が悪い
- □□は不細工だ
- △△は生きている価値がないから死ね
脅迫罪に当たるケース
脅迫罪は、刑法第32章第22条で以下の通りに定められています。生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する
引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34
脅迫罪は、相手の生命や身体、名誉、自由、財産などに対して危害を加える、と伝えることで成立します。また、被害者本人だけでなく、その親族に対して危害を加えることを告知しても、脅迫罪に該当します。
脅迫となる言葉の例
- 殺してやる
- 痛い目に遭わせてやる
- お前の子供を誘拐してやる
信用毀損及び業務妨害罪に当たるケース
信用毀損及び業務妨害罪は、刑法第35章第233条で以下の通りに定められています。虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する
引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34
信用毀損罪及び業務妨害罪は、故意に嘘の情報を流布して、他人の信用を傷つけ、業務に支障をきたすことです。相手の経済的信用が低下すれば信用毀損罪に該当し、業務妨害になれば業務妨害罪が適用されますが、いずれも罰則は同じです。
信用毀損及び業務妨害罪となる言葉の例
- あいつは自己破産したことがあるからお金を貸さない方がいい
- あの喫茶店は、消費期限切れの食材を使っている
- あの会社は倒産寸前だから取引しない方がいい
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誹謗中傷に関してよくある質問（Q&A）
ここからは、誹謗中傷に関するよくある質問と、その回答を紹介します。- QSNSの誹謗中傷はバレる？ASNSは匿名で投稿できますが、誹謗中傷された相手が発信者情報開示請求を行った場合は、身元が特定される可能性が高くなります。
- Q誹謗中傷で訴える場合の費用はいくら？A誹謗中傷で訴える場合の費用は、開示請求だけなのか、損害賠償請求まで行うかで異なります。
個人が自分で開示請求する場合は、10～30万程度、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用として数十万～100万円ほど必要です。
裁判で損害賠償請求する場合、必要な費用は裁判費用として数万円、弁護士の着手金として10～30万円、そのほか、報奨金として慰謝料の20%前後を支払うのが一般的です。
- Q誹謗中傷は削除できる？A誹謗中傷は、裁判によって削除申請することができます。しかし、基本的には名誉棄損や人権侵害など、法律に違反していることが認められるレベルの書き込みでないと、削除は難しいでしょう。
- Q罪にならない悪口はどんな言葉？A相手の社会的評価を下げると判断されない悪口は、罪にならない可能性があります。具体的には以下のとおりです。
- 〇〇のことが嫌い
- △△の店の店員の接客態度が不快だった
まとめ：誹謗中傷を防ぐには相手の気持ちを理解することが重要
自分がそうとは意識していなくても、誹謗中傷に該当することがあります。SNSなどに投稿する際は、感情に任せて書いていないか、相手の名誉を傷つけていないか、冷静になって判断しなければいけません。また、思わぬことから自分が誹謗中傷の被害者になるケースがあります。
誹謗中傷の被害を阻止するためにも、他人の情報を気軽に発信したり、事実無根の噂話を投稿したりしないようにしましょう。
もし、誹謗中傷に遭った場合は、風評被害を防ぐためにも、逆SEO対策や法的措置などの対応を検討し、決して放置したままにしないことが大切です。
