代表者（社長）の逮捕で会社はどうなる？逮捕の流れとその後の風評被害

代表者（社長）が逮捕されたら、企業にさまざまな悪影響が及びます。

営業停止に追い込まれたり、また事件のその後も風評被害により経営が悪化したりする可能性もあります。

ただ、代表者（社長）が逮捕されることを想定している企業は少ないです。

この記事では、代表者（社長）が逮捕された時の会社の対応の流れを解説します。

その上で、逮捕後の会社、代表者本人、ネット上で起こるあらゆる風評被害とその対策を紹介します。

適切な風評被害対策で「○○株式会社　逮捕」「代表者の名前　逮捕」のような、ネガティブイメージを払拭しましょう。

代表者（社長）の逮捕後の流れと会社の対応

会社の代表者（社長）が逮捕されるような事件は、そう頻繁に起こることではありません。

そのため多くの会社で、代表者（社長）が逮捕された時の流れを把握していないと思います。

ここでは逮捕後の流れを追いながら、会社がどのような対応をすればいいのかを解説します。

逮捕容疑の確認

まずは、逮捕容疑の確認を行います。

今後の対応を、冷静かつスムーズに進行させるためにも、具体的に何が起こったのかを把握することが大切です。

警察からの逮捕状や説明があると思うので、そこから得られる情報をまとめます。

具体的には以下のようなことを確認しておくと、後々、会社が謝罪や公式発表を行う時にも役立ちます。
また、逮捕されて間もないうちは、メディアの情報は参考にしないようにしましょう。

メディアで飛び交う情報は、憶測やデマが飛び交っているので危険です。

弁護士に連絡する

逮捕容疑が確認出来たら、弁護士に連絡をします。

特に刑事事件を専門としている顧問弁護士に連絡を取って、法的アドバイスを受けることが重要です。

社内の従業員には、このような不測の事態に対して適切な対応を取れる者は少ないと思います。

法律に関わることは素人が誤った行動を取ると、事態が余計に悪化することも考えられます。

分からないことだらけで、社内がパニックにならないうちに、早急にプロに頼りましょう。

拘留されるのを防ぐ

代表者（社長）が拘留されるのを防ぎましょう。
代表者（社長）が10日間も拘留されると、会社経営に大きな悪影響が生じます。

そのため、できることなら代表者（社長）が拘留されるのを阻止しなければいけません。

拘留を防ぐには、弁護士の力が欠かせません。

具体的には、被疑者が逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示す資料を、裁判所に提出することで拘留を防ぐ可能性を高めます。

起訴されることを防ぐ

被害者から起訴されることを防ぎましょう。

会社法（331条の4）において、以下のような法律が定められています。

第三百三十一条　次に掲げる者は、取締役となることができない。
四　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
（刑の執行猶予中の者を除く。）

引用：会社法（331条の4）

つまり、もし起訴されて禁固以上の刑に処されると、刑の執行が終わるまでは代表取締役になることができなくなってしまいます。

起訴されるのを防ぐには、被害者に相応の金銭的な賠償を行うなどし、示談に持ち込むことが重要となります。

社内体制を立て直し全社員に説明

もし代表者（社長）が逮捕され、拘留されたのであれば、臨時で責任者を任命し社内体制を立て直す必要があります。
ただ、社会的に大きな批判の的に晒されることで、営業活動を一時的に停止しなければいけない可能性もあります。

また社内の混乱を避けるためにも、まず現状報告を行って、今後の会社としての方針を全社員に向けて発信します。

ここでは情報の正確さと透明性を確保し、社員に不安を抱かせないようにしなければいけません。

代表者（社長）がいない組織は、統率力を失っているため、いつも以上に内部混乱が起きやすく注意が必要です。

公式発表と謝罪

会社として、顧客や被害者に対して迷惑や被害を与えてしまったことを謝罪し、公式発表を行います。

会社の規模や逮捕の容疑によって、記者会見を行ったり、HPなどで謝罪文を公表したりとその方法は様々です。

公式発表のタイミングや謝罪文の内容は、弁護士と相談した上で適切に行いましょう。

具体的には、以下の内容を取り入れるように気を付けます。
代表者（社長）が逮捕されたことで、会社の信用が落ちることは避けられません。

ただし、社内の新体制と弁護士が連携することで、その困難を乗り越えることができます。

代表者（社長）が逮捕されたら会社はどうなる？

代表者（社長）が逮捕されると、その会社には様々な悪影響が及びます。

それは会社の営業に関わるものから、風評被害のようなものまで存在します。

ここでは、その後起こりうる可能性がある悪影響の数々を解説します。

営業停止になる

代表者（社長）が逮捕されることで、会社が運営しているサービスや店舗が営業停止になる可能性があります。

これは逮捕された事案によっても様々です。例えば、会社の店舗内で不正があったときに、警察の捜索が入ることで営業停止になる場合があります。

また、社会からの風当たりが強く批判にさらされている時も、自主的に営業停止しなければいけない場合もあります。

一度営業停止してしまうと、トラブルがある程度収まらない事には営業再開が難しくなります。

営業停止中は、もちろん何も利益が上がらないため会社に大きな損害をもたらします。

代表取締役になる資格や可能性を失う

代表者（社長）が逮捕されると、場合によっては代表取締役の資格を失う可能性があります。

これは会社法（331条の4）において、禁固以上の刑になると、刑の執行が終わるまで代表取締役になれないと定められているからです。

このような欠格事由は、代表者（社長）本人にとって大きなデメリットになります。

会社にとっても代表取締役が変わることは、混乱を招いてしまいます。ただ社内体制を刷新することは、必ずしも悪いことだけではなく、社会からの信頼回復につながる場合があります。

実名報道で会社のイメージダウン

代表者（社長）が逮捕され、実名報道が行われると会社のイメージダウンなります。
これにより、会社の営業活動において何も不正がなかったとしても、会社に対しても風評被害が生まれます。

一度悪いイメージが付いてしまうと、それを振り払うことは困難です。

会社の風評被害は、同業者に競争優位性を与えて顧客を奪われたり、消費者が不買運動を起こしたりと様々な悪影響に派生します。

給料が下がる

代表者（社長）が逮捕されることで、会社は営業停止に追い込まれたり、その後の風評被害に悩まされます。

結果、以前のように利益を出すことが難しくなり、従業員の給料やボーナスを減給しなければいけなくなります。

従業員は、自分たちが逮捕されたわけでもないのに、不利益を被ることになるので注意が必要です。

減給は、従業員と会社との間に大きな溝を生むため、出来れば避けなければいけません。

従業員が退職する

代表者（社長）が逮捕されることで、従業員が退職することも考えられます。

従業員が退職する理由には、以下のようなものがあります。
このように代表者（社長）の逮捕は、社内の環境を大きく変え、従業員の不安を煽りモチベーションを下げてしまいます。

また誰か一人が退職すると「私もこんなところにずっといて大丈夫なのかな？」と、他の従業員の退職を後押しするときがあります。

負の連鎖は、会社の力だけではなかなか食い止めることができず、人材不足につながります。

株価の下落で資金調達が困難になる

上場企業であれば、代表者（社長）が逮捕されることで、投資家たちへの信用不安を招き株価が大きく下落する可能性があります。

株価の下落によって会社の時価総額が低下するため、銀行などから融資を受けることも難しくなります。

資金調達ができなくなると、会社の予算に影響を与えて大きなプロジェクトが滞り、会社の成長のチャンスを失います。

これが長期間にわたると、やがて事業を継続することも難しくなってしまいます。

損害賠償請求を受ける

代表者（社長）の逮捕の影響で、会社が損害賠償請求を受けることもあります。

それは直接、代表者（社長）の逮捕のきっかけとなった被害者だけに留まりません。

逮捕がきっかけで顧客や取引先に対しても、信用失墜によって損害を与えた場合に、企業がその責任を問われてしまいます。

損害賠償金が多額に膨れ上がると、会社の財政状況は一気に悪化します。

これが原因で、倒産に追いやられてしまうこともあるため、注意が必要です。

新規顧客獲得と人材雇用が難化

代表者（社長）の逮捕は、世間に大きなネガティブイメージを植え付けてしまいます。

そのことで事件以降は、新規顧客を獲得することが困難になるでしょう。

また、人材雇用においてもその影響は同じです。
求職者は、そのリスクを必ず避けるようになります。

人材雇用がまともにできなくなると、会社の生産力を高められなくなっていきます。

代表者（社長）はどんなことで逮捕される？

代表者（社長）はどのような不正の疑いで逮捕されるのでしょうか。

ここでは、代表者（社長）が逮捕されるような事案をまとめてみました。
逮捕される事案の中には、代表者（社長）個人だけで行われることや、会社の営業活動を通じて行われることがあります。

ケースによって、責任の問われ方や損害賠償額、その後の風評被害の大きさは様々です。

ただ代表者（社長）の行動一つで、多くの組織や従業員に損害を与えることを肝に銘じなければいけません。

代表者（社長）の逮捕で起こるネット風評被害

代表者（社長）の逮捕は、ネット上においても深刻な風評被害を及ぼします。

SNS、検索エンジン、匿名記事板など、ネット上のあらゆる場所が風評被害の場となるため注意しなければいけません。

ここでは、逮捕によって起こりうるネット風評被害について解説します。

SNSで拡散され炎上する

SNSは拡散性の高いソーシャルメディアのため、逮捕のニュースが炎上する可能性があります。
それに伴って、各報道機関やYoutube動画でも、逮捕の事件に関する話題が何度も取り上げられるようになります。

なぜなら、そうした方が視聴数が稼げるからです。

これはメディアの特徴なので、会社や本人の力だけではどうすることもできないのが現状です。

検索にネガティブなキーワードが出てしまう

検索エンジンを使用したときに、ネガティブなキーワードが出てくる可能性があります。

具体的には以下のように、会社名や代表者（社長）の名前に続いてネガティブキーワードが表示されます。
この関連するキーワードが出る機能はサジェスト機能と呼ばれています。

サジェスト機能で表示されるキーワードは、検索頻度や検索データに基づいて決まります。

つまり、逮捕のニュースで炎上が続く限りは、そのネガティブなキーワードは表示され続けることになります。

検索エンジンは、不特定多数の全世界の人間が利用するため、サジェストによる風評被害は想像以上に大きいです。

誹謗中傷を書き込まれる

逮捕のニュースがSNSやテレビによって、一般の人にも多く知れ渡ると、誹謗中傷を書きこまれる可能性が出てきます。

日本は何かの不祥事に対して、関係のない一般人が物申す風潮が高いです。

近年それは顕著になっており、正義感を振りかざそうとするあまり、度が過ぎた言葉を使って相手を誹謗中傷してしまう事件が多発しています。
このような誹謗中傷が、ネット上のあらゆる場所に書き込まれることで、大きな風評被害につながります。

また何かサービスや商品を売っているのであれば、レビューサイトにも注意しないといけません。

誹謗中傷する人の中には、会社の商品の口コミを悪く言う人もいます。

一度レビューサイトに悪評を書き込まれると、売り上げにも直接影響してしまいます。

デマが広まる

ネット上では代表者（社長）の逮捕に関する、憶測やデマが飛び交うことになります。

例えば「○○株式会社はもう倒産する」「社員が大量に退職した」といったような、まだ起こっていないことがまるで本当に起こったかのように情報が一人歩きしていきます。

これは、世間の人にも勘違いを誤認をさせる原因となり、風評被害につながります。
関係ない人へのデマがあまりにもひどい時には、会社から無関係であることを表明して、噂になっている人に直接謝罪しなければいけません。

代表者（社長）以外の逮捕でも会社に悪影響を与える役職

「代表者ではないから問題ない」とはならず、経営に関わる立場である人物の逮捕は、組織全体のコンプライアンス意識が疑われ、社会的信用やブランドイメージの低下、顧客離れといった悪影響を招きます。

特にニュースやSNSで会社名が広まると、取引先からの契約打ち切りや採用活動への支障にもつながりかねません。

また、役員や経営者が会社の業務に関連した犯罪で逮捕された場合、法人自体も捜査や処罰の対象となる場合があります。

このようなリスクを回避するためにも、普段からコーポレートガバナンスやコンプライアンス教育を徹底し、不祥事発生時には迅速かつ誠実な初期対応が重要です。

勘違いから「○○ 社長 逮捕」と検索されてしまった例

実際には逮捕されていないのに、勘違いにより「○○ 社長 逮捕」とのワードで繰り返し検索されてしまうと、誤報や虚偽情報につながるケースは少なくありません。
例えば、柳井正さんについては、根拠のない逮捕情報が投資を促す偽広告として拡散されてしまいました。

実際には逮捕されていないにもかかわらず、偽広告の影響で「社長 逮捕」との検索ワードが広がった事実があります。

一方、大川原化工機事件では、犯罪が成立しない事案であったにもかかわらず、捜査当局の誤解や捜査ミスによって代表者らが逮捕され、冤罪となったケースです。

事実と異なる情報や捜査の過ちによっても「社長 逮捕」という検索ワードが生まれる場合があるため、誤情報の恐ろしさを実感させられます。

代表者（社長）の逮捕のネット風評被害対策

代表者（社長）の逮捕から発生したネット風評被害は、放置していても良くなることはありません。

ネット風評被害は、対策に取り掛かるまでの早さと適切な方法が求められます。

ここでは、ネット風評被害を最小限に抑えるための方法を解説します。

公式の声明を発表

代表者（社長）が逮捕されると、会社は迅速に公式の声明を発表しなければいけません。

これは公式発表されるまでの間、デマや噂が広がる可能性が高いためです。
発表には、事件の概況、被害者への謝罪、再発防止などを簡潔にまとめて、多くの人が認知しやすい発表にします。

公式発表はデマの拡散防止だけでなく、謝罪による信頼回復の効果もあるため、風評被害対策としても有効です。

第三者機関による監査と社内体制の刷新

ネット風評被害対策には、会社が事件に対して透明性を示すことも有効です。

特に社内で起こった事件であれば、第三者機関による監査を受けることが、透明性を示す一つの手段となります。
また透明性を示すという事であれば、代表者（社長）を取締役から退任させ、社内体制を刷新することも必要になる場合があります。

この記事で紹介した事例においても、社長が取締役を退任しているケースは多いです。

ネガティブなコンテンツの削除

会社に対するネガティブな情報を発信しているコンテンツを削除することも、ネット風評被害対策になります。

具体的には、掲示板やYoutube動画、ネットニュースなどに書き込まれた、誹謗中傷に値する書き込みを削除します。

これらは各プラットフォームによって利用規約が定められており、それぞれのルールに基づいて削除申請を行います。

プラットフォームによっては、必ずしも削除できるわけではありません。

どうしても削除したいのであれば、弁護士に相談し法的手段を使って削除を求める方法があります。

ネガティブなコンテンツは、山のように湧いてきます。一つ一つ削除することも大事ですが、ネガティブコンテンツ全体に対する根本的な対策が必要になります。

サジェスト汚染対策

検索エンジンに表示される「○○株式会社　逮捕」「代表者の名前　逮捕」のようなネガティブキーワードの表示を減らすことも大きなネット風評被害対策です。

このような検索ワードにネガティブなキーワードが候補に出てくることを、サジェスト汚染と言います。

サジェスト汚染は、他のポジティブなキーワードの表示を優先させることで、露出を減らすことが可能です。

詳しくはこちらの記事！
サジェスト汚染とは？原因・影響・対処法・対策業者まで徹底解説 

これは風評被害対策であると同時に、ポジティブワードによる信頼回復効果も同時に生まれます。

逆SEO対策

ネット上の検索結果において、ネガティブな記事の上位表示を減らすこともネット風評対策の一つです。

自社サイトなどを上位に表示させることをSEO対策と呼びます。

風評被害の世界では、これをネガティブな記事の露出を減らすことに応用するため逆SEO対策と呼んでいます。

詳しくはこちらの記事！
逆SEOとは？順位を下げる手法と自分で行うリスク、おすすめ業者も紹介！ 

逆SEO対策には、Googleのような検索エンジンのアルゴリズムを理解する必要があります。

また定期的にポジティブな記事の発信なども必要で、個人や会社の一従業員だけで行うことは困難です。

逆SEO対策には、時間と人とお金がかかります。

そのため自社だけで対策しようとすると、成果に結びつかなかった時のリスクも大きくなります。

風評被害対策なら専門業者に依頼するのがおすすめ

代表者（社長）の逮捕といった重大な出来事は、企業に深刻な風評被害をもたらし、信頼やブランド価値を大きく揺るがしかねません。

このような事態に対応するには、専門的な知識と豊富な経験を持つ業者に依頼するのが最も効果的です。

風評被害対策業者の中には、逆SEO対策やサジェスト汚染対策を中心に、検索結果の改善やネガティブ情報の露出抑制に強みを持っている会社が多くあります。

検索エンジンの仕組みを正しく理解し、ガイドラインに沿った正攻法で施策を行うため、リスクを回避しながら確実に成果を目指せます。

また、24時間365日のWebリスク監視や危機管理広報の支援など、多角的なアプローチにより、企業の信頼回復から再発防止まで一貫したサポートを提供している場合があるのもポイントです。
風評被害に不安を抱える企業は、実績豊富な風評被害対策会社に相談し、安心と信頼を取り戻す第一歩を踏み出しましょう。

代表者（社長）が逮捕されニュースになった事例

ここでは、代表者（社長）が逮捕されて、実際に報道機関に報道されニュースとなった事例を紹介します。

実際の事例を見ていくことで、その影響の大きさやその後の対応について知ることができます。

以下、ご紹介する事例に関して、
当社は、関係性もとい、ご紹介している事例におけるいかなる関与もしておりません。以下の内容について一切の責任を負いません。内容に関するご質問やご対応はできかねますので、あらかじめご了承ください。

金田中の社長が覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された事例

2025年4月11日、東京・銀座の老舗料亭「金田中」の社長、岡副真吾容疑者（63）が覚醒剤取締法違反（所持）および大麻取締法違反（所持）の容疑で警視庁に逮捕されていたことが報じられました。

逮捕は同月9日に行われ、岡副容疑者は容疑を認めているとされています。

報道によると、昨年10月、東京都港区新橋の路上に停車していた車内で覚醒剤約0.6グラムと乾燥大麻約1グラムを所持していた疑いがあるほか、逮捕時の自宅捜索では複数回使用できる量の薬物や吸引器具も見つかりました。

警視庁は現在、入手経路の解明を進めています。

「金田中」は大正時代創業の名門料亭で、銀座や青山に複数店舗を展開。

中でも銀座の「新ばし金田中」は歴代首相や政財界の要人が利用する場として広く知られており、今年も現職の石破首相が訪れていたことが報じられています。

参照：JIJI.com

伝統と格式を持つ老舗のトップの逮捕は、大きな波紋を広げています。

会社側は取材に対し「対応できる者がいない」とのみ回答しており、今後の経営やブランドへの影響が注目されています。

FC2の創設者がわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕された事例

インターネット動画投稿サイト「FC2」の創設者・高橋理洋被告（51）は、わいせつ電磁的記録陳列などの罪に問われ、2025年8月21日、京都地方裁判所で懲役3年・罰金250万円・執行猶予5年の有罪判決を受けました。

高橋被告は2013年から2014年にかけて別会社の役員らと共謀し、FC2を通じて無修正のわいせつ動画を不特定多数に公開したとされています。

検察は「違法性を認識しつつ多額の利益を得ていた」と指摘し、弁護側は「米国で生活していたため規制への認識が薄かった」と主張しました。

川上宏裁判長は「健全な性的秩序を害した影響は大きく、利益目的で制限措置を怠った常習的犯行」と批判。違法性の意識が薄いとの弁護側の主張は退けられました。

一方で、事実を認め反省を示していることや前科がない点は考慮されています。

参照：日本経済新聞

高橋被告は2015年に国際手配され、2024年11月に帰国した際に逮捕・起訴。判決後、弁護人は「量刑が重すぎる」として控訴する方針を示しており、今後の動向が注目されます。

国際的に注目されたFC2創設者裁判で、ネット規制の重要性を示した事例です。

かっぱ寿司の社長が不正競争防止法違反の疑いで逮捕された事例

「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社の社長が、2022年にライバル店の「はま寿司」のデータを不正に持ち出したことで、不正競争防止違反の疑いで逮捕されました。

社長は元々「はま寿司」の親会社に在籍していたため、その時の仕入原価や食材の使用量のデータを持ち出すことができました。

この事件では社長だけでなく、事件にかかわった商品部長と、「はま寿司」の経営企画部長も同時に逮捕されています。

またこの逮捕を理由に、かっぱ寿司社長は社長職を辞任しました。

ちなみに不正競争防止法違反（第21条の1）では、営業秘密を不正に取得した場合、10年以下の懲役もしくは2,000万円以下の罰金に科されるか、またはこれらが併科されます。

引用：企業法務ナビ

ガイナックスの社長が所属声優に準強制わいせつの疑いで逮捕された事例

アニメ制作会社のガイナックスの社長が、2019年に所属タレントに対して準強制わいせつを行った疑いで逮捕されました。

被害者はガイナックスインターナショナルという芸能事務所に専属契約していたタレントでした。

ガイナックスの社長は、この芸能事務所の社長でもありました。

被害者によると、社長の自宅で裸で写真を取られたり体を触られたと述べています。

この事件を受けて、ガイナックスで制作された「エヴァンゲリオン」などの作品の風評被害を防ぐために、KADOKAWA、キングレコード、トリガーの協力を得て経営陣の刷新を行っています。

ただし同社は、この事件とは別に大きな負債を抱えていたために、この事件が致命傷となり破産することになりました。

現在「エヴァンゲリオン」の権利は、庵野秀明さんが設立した株式会社カラーが持っています。

引用：ORICON NEWS
引用：株式会社カラー公式サイト
引用：BUSINESS INSIDER

ドン・キホーテ社長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事例

ドン・キホーテを運営するドン・キホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の社長が、2018年知人に自社株の購入を勧めたとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

社長は、株式公開買い付けの実施が決まると、知人に利益が出るように複数回にわたってドン・キホーテの株の購入を勧めていました。

知人はこれにより、計7万6500株（約4億3千万円）を購入し、約6900万円の利益を得たといいます。

この金融商品取引法違反の罪によって、同社長は懲役2年の有罪判決を言い渡されました。

またこの事件を受けて、運営会社は謝罪のコメントを発表し、社長は翌年に取締役を退任しグループ前役職も辞任しました。

引用：日本経済新聞

このようなケースでは、株式の信用取引にも影響を与え、株価が下落する可能性もあります。

オリンパスの社長が麻薬特例法違反の容疑で逮捕された事例

精密機器メーカーのオリンパスの社長が、違法薬物を譲り受けた疑いがあるとして逮捕されました。

2023年、社長はコカインやMDMAとみられる違法薬物を複数回にわたって譲り受けていました。

仕事の疲れや眠気の解消に使用したと容疑を認めています。

この件で社長は、社長兼CEOを退任しています。

また東京地方裁判所によって懲役10年の有罪判決が出ています。

引用：産経新聞

今回のような違法薬物の使用は、社会モラルに大きく反する行為のため、会社にとっても風評被害が深刻です。

代表者（社長）の逮捕はバレる？

代表者（社長）が逮捕された事実は、会社としてはなるべく公にならないようにしたいものです。

多くの場合、逮捕を隠し通すことは難しく、バレる可能性が高いです。

具体的には以下のようなケースで、代表者（社長）の逮捕はバレます。
一部、小規模の会社で、会社経営と関係ない事案で逮捕された場合にバレない可能性があります。
公表しなかったことに対する信用不信は高まり、多くの顧客を裏切ることになります。

代表者（社長）の逮捕歴のその後の影響

逮捕歴は、代表者（社長）のその後の人生に、様々な悪影響を及ぼします。

逮捕によって会社が風評被害になるのはもちろんですが、代表者（社長）本人への風評被害も深刻です。

ここでは逮捕歴が一生残るのかどうかと、逮捕歴が与えるデメリットについて解説します。

逮捕歴は一生残る？

逮捕歴は、「前歴」として警察庁や各都道府県警察のデータベースに保管されます。

本人が死亡するまでこのデータは保存されるため、逮捕歴は生きている限り残ります。

このデータはプライバシーの保護により、外部機関へ開示されるようなことはありません。

つまり、逮捕の事実を知らない人が、なにかこのようなデータを調べることで逮捕されたかどうかを確認することはできません。

ただし注意しないといけないのが、実名報道です。

報道機関によって逮捕が実名報道されれば、そのニュースや噂は今も残っているため、その情報から逮捕歴を調べられる可能性があります。

これらの報道機関のネットニュースは、個人の人権を侵害している可能性があるため、法的手段を使って削除できる可能性があります。

逮捕歴がバレることのデメリット

人生を新たにやり直そうと奮起する中で、逮捕歴が足枷となってしまうことがあります。

例えば逮捕歴によって、以下のような職業に就けなくなります。
また職業以外でも、以下のようなデメリットが発生する場合があります。
逮捕された事実を完全に断ち切ることはできませんが、その風評被害を抑えることはできます。

逮捕歴には適切な風評被害対策を行って、人生を明るく再出発できるようにしましょう。

「代表者（社長）逮捕」に関するよくある質問

社長が逮捕された場合、会社は法的にどうなるのですか？

社長の逮捕は、会社の法人格や契約の有効性に直結しません。会社は独立した法人であるため、事業活動は継続されます。ただし、逮捕が報道されれば企業イメージや信用は大きく損なわれ、取引先の契約見直しや株価下落、採用活動への悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、取締役会での迅速な体制見直しや広報対応が不可欠です。

逮捕された経営者がそのまま代表を続けられることはありますか？

逮捕は有罪確定とは異なり、会社法上の欠格事由には直ちには当たりません。そのため形式上は代表を続けられる可能性が高いといえます。しかし、逮捕や勾留による長期不在、社会的信用の喪失を理由に実務上は辞任や解任に至るのが一般的です。特に上場企業や大手企業ではガバナンスの観点から早急に代表交代を進めるケースが多くみられます。

逮捕の事実が誤報や勘違いだった場合、名誉回復はどう行われますか？

逮捕の事実がないのに報道された場合、まず報道機関に訂正記事や謝罪文の掲載を要求できます。ネット上で拡散した情報に対しては削除依頼や検索結果からの削除申請を行い、風評被害を抑える取り組みが必要です。さらに、名誉毀損や信用毀損に該当する場合は、弁護士を通じて損害賠償や仮処分を求め、名誉回復の手段を講じられます。

代表者（社長）の逮捕のまとめ

代表者（社長）の逮捕は、顧客や消費者への信頼を失う行為のため、会社の経営を脅かす危機になることがあります。

しかし適切な対応を行えば、被害を最小限に留めて、早急に信頼回復への道を切り開くことが可能です。

具体的には、以下のような対応が求められます。
代表者（社長）の逮捕の危機を乗り越えるには、社内全体の協力が必須です。

また、法的な対応や風評被害対策には、各専門家の力に頼ることも忘れてはいけません。

たった一人の逮捕が原因で、会社が潰れるなんてもったいない話です。

風評被害対策は、早ければ早いほど被害は少なくて済みます。

万が一の時のことを想定して、すぐに対応ができるようにしておきましょう。

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