ネットの逮捕歴は削除できる？削除基準・申請手順・できない場合の対処法も解説

インターネット上に残った「逮捕歴」や「逮捕報道」は、その後の就職・転職・結婚・ローン審査など、人生のあらゆる場面に影響を及ぼす可能性があります。

「逮捕歴は消せますか？」「どこに依頼すればいい？」「費用はいくら？」といった不安を抱える人は少なくありません。

本記事では、逮捕歴がネット上から削除できるケース・できないケースの判断基準、削除の依頼方法や弁護士に相談する場合の費用相場、さらに削除が不可能な場合の逆SEOなどの対策まで、法律の知識がない方にもわかりやすく解説します。

まずは、自分の名前の検索結果にどんな情報が残っているのかを確認するところから始めましょう。

逮捕歴がネットに残る理由

逮捕歴や逮捕報道がインターネット上に長期間残り続けるのは、個人では完全にコントロールできない複数の仕組みが関係しています。

ネットに掲載される情報の多くは「逮捕歴」に関するものですが、法律上は「逮捕歴」「前歴」「前科」は別物です。

逮捕歴や前歴は有罪が確定していなくても報道されることがありますが、前科は裁判で有罪が確定した場合のみ発生します。
ここでは、なぜ情報が半永久的に消えにくいのか、その具体的な理由を整理します。

報道機関による実名・逮捕報道が長期間残るため

新聞社やテレビ局などの報道機関が配信したニュース記事は、公式サイトだけでなく他のニュースポータルにも転載されることが多く、一度公開されると広範囲に残り続けます。
このため、数年以上前の逮捕記事が検索結果に残る例も多数あるのです。

ネット掲示板・SNS・まとめサイトで拡散・転載されるため

逮捕報道が一度出ると、個人のSNS投稿や掲示板で話題になり、まとめサイトで取り上げられるなど、無数にコピーが拡散されます。
このような拡散構造が「情報がどこまでも残る」最大の要因です。

検索エンジン・キャッシュ・アーカイブが情報を半永久的に残すため

Googleなどの検索エンジンは、ウェブページのコピー（キャッシュ）を自動保存しています。
「記事は削除されたのに検索結果には残る」という状況が起きるのは、このキャッシュ機能が理由です。

公的な裁判記録・判決文などが公開情報として参照可能なため

刑事事件が裁判に進んだ場合、判決文は公開情報として扱われることがあります。
また、判例データベースや法律系サイトに転載されると、個人では削除が事実上不可能になります。

一度載った情報を削除しづらい構造であるため

ネット記事を削除するには「社会的評価の低下が生じていること」「記事の公共性が失われていること」など、一定の法的基準を満たす必要があります。
結果として、たった一度の逮捕でも、誰かが情報を転載したことで「半永久的に残る構造」が生まれてしまいます。

ネットの逮捕歴が削除できる基準

逮捕歴や逮捕報道がネット上から削除できるかどうかは、明確な法律があるわけではなく、過去の裁判例（判例）にもとづく「一定の基準」で判断されます。

ここでは、削除が認められやすい主な要素を整理します。

複数の要素が重なるほど削除の可能性は高くなります。

事件の内容・態様・重大性が軽微であること

削除判断に大きく影響するのが「事件がどれほど重大か」という点です。

重大事件（殺人、強盗、大規模な詐欺など）は公共性が高く、削除が認められにくい一方、比較的軽微な犯罪や単純ミスに近いケース、社会的影響が小さい事件などは削除が認められる傾向があります。

特に、「不起訴処分・嫌疑なし・無罪判決」の場合は「社会的非難の必要性が低い」と判断されやすく、削除の可能性が高まります。

時間の経過が十分であること

事件からの経過年数も重要な判断基準です。

一般に、時間が経つほど記事の公共性は薄れ、社会的関心も低下します。

そのため、「数年以上が経過している場合は削除が認められやすい」ケースがあります。

逆に、事件直後や半年〜1年程度では「公益性がまだある」と評価され、削除が拒否されることもあります。

掲載媒体・伝達範囲・拡散度が限定的であること

記事がどこに掲載されているか、どれほど拡散しているかも重要です。

大手報道機関の記事は「公共性が高い」とされ削除は難しい傾向があります。

一方、無名のまとめサイト・個人ブログ・匿名掲示板など、媒体の信頼性が低い場合は削除が認められやすいという判例もあります。

公的立場・社会的影響力のある人物ではないこと

公務員や有名人、社会的に重要な役職についている人物は「社会的影響力のある立場」と判断されるため、削除が困難な傾向にあります。

これに対し、一般人の私生活に関する情報は保護されやすいため、削除が認められる余地が広がります。

掲載情報が本人の日常生活・信用に重大な支障をきたしていること

判例では、削除が必要かどうかを判断する際に、実際にどれほどの不利益が生じているかが重視されます。

たとえば、就職・転職での不採用、家族・職場からの誤解、取引停止などが発生している場合、現実の生活に支障が出ていると判断されやすく、削除を後押しする要因になります。

ネットの逮捕歴を自分で削除申請する方法

ネット上の逮捕歴は、自分で削除依頼を送ることも可能です。

ここでは、一般ユーザーが実際に取れる具体的な手順と、依頼前の準備ポイントを解説します。

サイト運営者・記事掲載・SNS投稿元へ削除依頼を送る

最初に試すべきは、逮捕記事を掲載しているサイト運営者や投稿者への削除依頼です。

以下の準備をしてから連絡すると成功率が上がります。
以上を踏まえて、対象サイトの「お問い合わせフォーム」や運営会社の連絡先から正式に削除申請をします。

SNSなら投稿者にダイレクトメッセージを送るか運営への通報機能を使ってください。

その際は感情的にならず、どの表現が「名誉毀損」や「プライバシー侵害」に当たるのかを簡潔に示し、削除を求める理由を冷静に伝えることが重要です。

検索エンジンから検索結果を非表示申請する

記事自体を消せなくても、Google検索やBing検索から非表示にする申請が可能です。

検索結果から該当記事が除外されるだけでも実害を大きく減らせます。
必ずしも承認されるとは限りませんが、逮捕歴に悩む人にとって、最初の有効なステップとなります。

【弁護士に依頼した場合】ネットの逮捕歴を削除する手順

自分で依頼しても削除されない場合、弁護士による削除依頼が最も成功率の高い方法です。

専門家は法的根拠を示しながら交渉するため、記事提供者が無視しづらくなります。

削除依頼をしてもらう場合

弁護士は、ニュースサイト・まとめサイト・SNS運営者に対し、名誉毀損・プライバシー侵害を根拠に削除を直接要求・交渉が可能です。

弁護士に依頼するメリットは以下のものがあります。
弁護士費用は内容により異なりますが、費用対効果は高い選択肢です。

法的手段をとる場合

削除要請に応じてもらえない場合は、裁判所に仮処分や削除請求訴訟を申し立てることで、サイト側や検索エンジン側に強制的な削除を命じてもらえる可能性があります。

裁判所は、事件の軽微性、情報掲載からの経過年数、内容の公共性や公益性、本人が受けている不利益の大きさなどを総合的に判断し、必要と認められれば逮捕歴削除命令を出します。

この方法は費用が高くなりやすいものの、実行力という点では最も確実な手段です。

ただし、法律的な主張や証拠資料の整備が不可欠で手続きも専門性が高いため、弁護士のサポートなしに進めるのは実質的に難しいといえます。

さらに、発信者情報開示請求が必要になるケースや、仮処分後に本訴訟へ移行しなければならない場合もあるため、全体の流れや負担を理解したうえで進めることが重要です。

ネットの逮捕歴が削除できない場合の対処法

逮捕歴の記事は、事件の公共性や報道目的が強い場合、裁判所でも削除が認められないことがあります。

しかし、削除できない＝放置するしかないということではありません。

ここでは、風評被害を最小限に抑え、信用回復につなげるための有効な対策を紹介します。

信頼回復につながる正しい情報を発信する

記事の削除が難しい場合でも、誤解を避けるために自分から正しい情報を発信しておくことは非常に有効です。

これは企業がレピュテーション管理の一環として行う手法を個人向けに応用したものです。
検索順位は相対的な評価で決まるため、信頼できる一次情報が増えるほど、古い逮捕歴の記事が相対的に埋もれ、目立たなくなり、誤解も生じにくくなるのです。

ネット上の情報監視を継続し新規の拡散を早期に抑える

逮捕歴の記事そのものを削除できない場合でも、新たな拡散を防ぐことは十分に可能です。

そのためには、継続的にネット上の情報を監視し、風評が広がる前に対処することが重要になります。
もし不適切な書き込みを見つけた場合は、通報や削除依頼をすぐに行うことで、二次拡散のリスクを大幅に抑えられます。

特にSNSやまとめサイトは情報が瞬時に広がりやすいため、日頃からの監視と迅速な対応が、被害の拡大を防ぐための鍵となります。

専門業者に風評被害対策を依頼する

専門業者に風評被害対策を依頼すると、逮捕歴の記事における「逆SEO」「表示コントロール」「ポジティブ情報発信」を組み合わせた本格的な対策が可能になります。
専門業者に依頼するメリットは以下のようなものがあります。

ネットの逮捕歴を削除したい場合にすべきでないこと

ネット上の逮捕歴を消したいと思っても、焦って誤った行動をとると、かえって状況が悪化したり拡散が広がる可能性があります。

特に、感情的な抗議や不適切な方法で削除を迫る行為は、逆効果になるだけでなく法的リスクを招くケースも少なくありません。

ここでは、逮捕歴の削除を考える際に「絶対にやってはいけない行動」をわかりやすく解説します。

自分で相手に攻撃的な連絡を送る・抗議を繰り返す

感情的な抗議や攻撃的なメッセージは、相手を刺激し、反発を招きやすくなります。

「晒される」「煽られる」「抗議内容がそのまま転載される」といったリスクもあり、かえって拡散の火種となる可能性が高い行為です。

また、相手が悪意のある個人の場合、逆に報復として書き込みを増やされたり、他の掲示板へ転載される危険もあります。

匿名掲示板・SNSで反論や炎上を起こす

匿名掲示板やSNSで反論すると、議論が再燃し、ユーザーが面白半分で取り上げることで、被害が一気に拡大します。

特に X（旧Twitter）やまとめサイトは拡散スピードが速く、火がつくと収拾がつかなくなることも珍しくありません。

「一言だけ反論したつもりが、別の場所に転載されて延々と残る」という事例も多いため、反論は基本的に逆効果です。

自作自演で記事を書いてポジティブ情報を量産する

自力で良い情報を大量に発信して「ネガティブ情報を押し下げよう」とする人もいますが、これは非常に危険です。

不自然な記事・大量の自演投稿・短期間での大量更新などは、Google のアルゴリズムにスパム扱いされやすく、検索順位がかえって悪化したり、ポジティブ情報が無効化されることもあります。

また自演行為が発覚すると信用を失い、問題がさらに大きくなるリスクもあります。

脅し・虚偽申告などの行為で削除しようとする

サイト運営者に対して脅すような言い方で削除を迫る行為は明確に違法行為とされています。

その他にも、たとえば「弁護士です」「権利者です」といった虚偽申告も詐欺や偽計業務妨害などの罪に問われる可能性があります。

偽名の使用やなりすましも重大な問題となり、逆に自分が警察沙汰になる可能性もあるのです。

このような攻撃的・強制的な削除依頼は、運営者に無視されるどころか、かえって書き込みを煽って炎上や拡散を加速させる危険があります。

削除を求める際は、不適切な行為を避け、法律に基づいた正しい手続きで申請することが不可欠です。

ネットの逮捕歴を弁護士に削除依頼した場合の費用（値段）相場

インターネット上の逮捕歴や前科情報を削除したい場合、弁護士に依頼する費用は依頼内容や手続きの難易度によって大きく変動します。

一般的には数万円〜十数万円程度が中心的な相場です。

まず、サイト管理者に任意で削除依頼を行う「交渉ベース」の場合、5万〜15万円前後で対応している事務所が多く、比較的費用を抑えて実施できます。

一方、サイト側が削除に応じない場合には、仮処分（裁判所の緊急措置） や本訴訟 を行う必要が出てくるケースがあります。

こうした法的手段を取る場合、20万〜50万円以上になることもあり、訴訟の規模や証拠量、手続きの難易度によって費用は大きく変わります。

料金体系も事務所によって異なり、「着手金＋成功報酬型」「完全成功報酬型」「固定費用制」などさまざまです。

一般的な相場を整理した表は以下の通りです。

手続き内容	費用相場	特徴
任意削除（サイト管理者への交渉）	5万〜15万円	成功率が比較的高く、最初に検討されることが多い
発信者情報開示請求	10万〜30万円	逮捕歴を掲載した人物を特定したい場合に必要
仮処分申立て（削除の裁判所命令）	20万〜50万円	緊急性がある場合に行う強制力のある手続き

個々の案件の内容（逮捕からの経過年数、犯罪の性質、社会的影響の大小など）によっても削除の可否や必要な手続きが変わるため、まずは相談して見積もりを確認することが推奨されます。

裁判で逮捕歴が削除された判例・されなかった判例

ネット上に残る逮捕歴や前科情報が削除できるかどうかは、裁判所が「当該事実を公表されない法的利益」と「情報提供の公益性・必要性」のどちらが優先されるかを比較して判断します。

ここでは、実際に削除が認められた判例と削除が認められなかった判例を、それぞれ要点をまとめて紹介します。

最高裁判所令和4年6月24日判決

8年前の逮捕歴を引用した複数のTwitter投稿が残り続け、投稿者本人が削除を求めた事案です。

元のニュース記事はすでに削除されているにもかかわらず、SNSの投稿だけが検索で表示され続けていました。

裁判所は、以下の事情を重視して削除を認めました。
これらを踏まえ、「プライバシーを守る利益の方が、情報が残り続ける必要性よりも優越する」と判断され、投稿削除が命じられました。

この判決は、SNS投稿と検索結果では「削除が認められる基準が異なりうる」ことを明確にした点で重要とされています。

参照：のむら総合法律事務所

札幌地方裁判所令和元年12月12日判決

強姦容疑で逮捕されたものの不起訴処分となった男性が、Googleの検索結果から逮捕報道が出続ける状態に悩まされ、削除を求めた事案です。

地裁は以下の点を踏まえ検索結果の一部削除を命じました。
これは、検索結果削除を認めた初の判決とされ、後の議論に大きな影響を与えた事例です。

参照：弁護士法人美咲

最高裁判決平成29年1月31日

児童買春容疑で罰金刑を受けた人物が、Google検索で逮捕情報が表示されることはプライバシー侵害に当たるとして削除を求めたケースです。

最高裁は、検索結果の提供には社会的意義があるとして、削除を認めませんでした。

判断要素は以下のとおりです。
この事件は、削除請求のハードルが極めて高いとされた代表的な判例です。

参照：弁護士法人リコネス法律事務所

ネットの逮捕歴をそのままにしておく悪影響

ネット上に逮捕歴（実名報道）が残ったままだと、日常生活・仕事・人間関係にさまざまな悪影響が生じます。

ここでは代表的なリスクを解説します。

削除や非表示を検討する際の判断材料として参考にしてください。

就職・転職活動で不利になる可能性がある

企業の採用担当者は、応募者の名前を検索することが一般的になっています。

その際に逮捕歴の記事が表示されると、事実関係が改善されていても不採用の判断に直結するケースが多く、キャリア形成に大きな障害となります。

取引先・顧客からの信用が低下する

営業職・フリーランス・個人事業主・経営者などは、名前検索が「信用の第一ステップ」になります。

その際に実名で逮捕歴の記事がヒットすると、契約をためらわれたり、商談を断られるリスクが高まります。

家族・友人・恋人など私生活の人間関係トラブルが生じる

身近な人が何気なく名前を検索した際に、過去の逮捕歴が出てきてしまうと、誤解や偏見が生まれやすくなります。
情報を非表示にできれば、こうした余計なストレスを大きく減らすことができます。

ネット上で情報が再拡散・転載される

逮捕歴の記事は、まとめサイト・掲示板・SNS・口コミサイトなどに転載されやすい特徴があります。
削除や非表示が実現すると、転載される元のページがなくなるため、拡散のリスクを大幅に下げることができます。

ネットに名前が残っている不安から解放されない

自分の名前を検索するたびに逮捕歴が表示される状況は、大きな心理的負担となります。
たとえば「新しい仕事に挑戦しづらい」「人前に出るのが怖くなる」などが考えられるでしょう。

こうした心理的ストレスは、長期的なメンタルダメージにつながりやすく、社会復帰にも悪影響を与えます。

一方で、情報が削除・非表示になれば、過去の逮捕歴に必要以上に縛られることなく、自信を持って生活できるようになります。

「ネットの逮捕歴 削除」に関するよくある質問

ここでは、よくある質問に答えていきます。

ネットの逮捕歴の削除方法まとめ

ネット上の逮捕歴は放置すると就職や信用に大きな悪影響が出ますが、状況によっては削除や非表示が可能です。

削除可否は事件の軽重や経過年数、現在の不利益などを基準に判断されます。

主な対処法として、報道メディアやSNS運営者への削除依頼、Googleの検索結果非表示申請、弁護士・専門業者による法的サポート、さらに削除が難しい場合の逆SEOによる検索コントロールがあります。

ネットの逮捕歴は放置せず、早めに専門家へ相談して正しい手続きで進めることが重要です。