バカッターは社会問題としてたびたび取り上げられていますが、現在もなお増加しています。
炎上した企業は大きな影響を受け、多大なリスクを負うケースも少なくありません。
なぜ今も増え続けているのか、その背景にはバカッター特有の心理が関係しています。
本記事では、企業への影響を実際の事例とともに解説し、企業と本人それぞれのリスクについてもまとめています。
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CONTENTS
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バカッターとは
バカッターとは、Twitterで迷惑行為や犯罪行為などを投稿する人や行為に対して使われるインターネットスラングです。
「Twitter上でバカな行為を晒すこと」から生まれた言葉で、不適切な投稿が多発した2013年ごろに広まりました。
ユーキャン新語・流行語大賞候補に選出されるなど、社会問題として認知されています。
背景には、顧客やアルバイト従業員による職場での不適切な行為があり、全国的に発生しました。
特に飲食店では不衛生な行為が目立ち、顧客の信頼を大きく損なう結果となっています。
バカッターは、若者の自己承認欲求や悪ふざけから始まるケースが多いとされています。
影響を十分に理解しないまま投稿されることで、「炎上」へと発展してしまうのが特徴です。
現在ではTwitterに限らず、他のSNSでも同様の問題が発生しています。
バカッターは顧客によって起きる場合もありますが、従業員のSNSリテラシー向上などの対策が重要です。
企業でバカッターが発生すると、自社だけでなく業界全体に大きな損害を与える重大な問題につながります。
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なぜ増えた？バカッターの心理
バカッターは、減るどころか今も増えています。
バカッターは10年以上前に社会問題として広まったその後にもかかわらずなぜ増えたのか、それは心理的な要因が大きく関係しています。
SNSの普及とともにさまざまな機能が増え、瞬時に広がる情報の中で注目を集めることに力を注ぐようになりました。
注目を集める他、内輪ネタで楽しみたいために問題行為におよぶ場合もあります。
こうした行動は、ネットリテラシーが欠如したままSNSを利用しているため、社会問題につながりやすくなっています。
バカッターを防ぐには、投稿者の心理を知ることから始めましょう。
SNS上での承認欲求
バカッターが現れる原因の1つに、個人の承認欲求が強く影響しています。承認欲求とは、他者からの評価や認識を求める心理です。
SNSは投稿に対していいねやコメントなどで反応を得られるため、承認欲求を満たしやすい場所といえるでしょう。
SNS上で他者からの反応を過度に求めるようになると「目立ちたい」「注目されたい」のような気持ちが強くなります。
リスクを顧みない目立つ行動をとるようになり、迷惑行為につながります。
SNSの投稿は瞬時に拡散されるため、迷惑行為の様子を投稿すれば炎上を避けられません。
個人の行き過ぎた承認欲求が、バカッターにつながっています。
今の若者は昔の過ちを知らない可能性
バカッターが引き起こした過去から、社会問題や人生を棒に振った投稿者など、すでに多くの事例があがっています。それでもバカッターは増えており、数年のサイクルで繰り返されています。
バカッターが何度も発生しているのは、若者が過去に起きた事例や影響を知らない可能性があるからです。
迷惑行為による危険性や社会的影響を経験していないため、すでに起きた事例とよく似た行動をとり、バカッターが繰り返される事態が起きています。
たとえばバカッター投稿をした若者が20歳、昔の事件が10年以上前と考えるとどうでしょうか。
報道の内容を、ニュースをみていたとしても理解しているかどうか、怪しい年齢だった可能性があります。
ネットリテラシーの欠如
バカッターが増える大きな原因の1つとして、ネットリテラシーの欠如があげられます。多くの若者は、SNS利用の際に必要なルールやマナーを学ぶ機会が不足しています。
若者にとって、情報発信ができる環境は日常的なことです。
しかし情報がどのように拡散されるのか、個人情報や誹謗中傷などネットに潜む危険性などを理解できていないまま、利用していることが多くみられます。
自分の存在をアピールしたい、友人同士の内輪ネタで盛り上がりたいなど承認欲求に従って投稿されているのがバカッターの特徴です。
投稿後の未来に対する、想像力の欠如によって引き起こされているのが考えられるでしょう。
迷惑行為は悪いことですが、撮影し、投稿するとどうなるかまでの想像力が養えていないのは、ネットリテラシーの欠如によるものと考えるのが妥当です。
あのバカッター炎上のその後のまとめ
バカッターは飲食業界での発生が目立ちます。投稿されたら瞬時に拡散され、炎上しています。
SNSの影響力によって、バカッター本人や被害に遭った企業のその後はさまざまなものです。
バカッターが発生したその後は、バカッター本人と企業、どちらもダメージを受けています。
実際に起きた飲食業界以外の事例を含めて紹介し、バカッター本人と企業のその後について紹介します。
以下、ご紹介する事例に関して、当社は、関係性もとい、ご紹介している事例におけるいかなる関与もしておりません。以下の内容について一切の責任を負いません。内容に関するご質問やご対応はできかねますので、あらかじめご了承ください。
スシローのしょうゆ差しを舐めた事件
2023年1月29日、大手回転寿司チェーン店であるスシロー岐阜正木店で、しょうゆ差しを舐める動画が拡散された「ペロペロ動画」事件がバカッターで発生しました。顧客として来店していた少年が、卓上のしょうゆ差しの注ぎ口や湯飲みを舐める、唾液をつけた指を回転レーン上の寿司に塗りつけていました。
その様子を映した動画がSNSに投稿されましたが、瞬時に拡散され炎上したことが発端です。
スシロー運営会社である「株式会社あきんどスシロー」は、同年1月31日、警察に被害届を提出しています。
SNSによる動画の拡散により店舗への客足が激減、損害が大きくなったことを受け、同年3月、約6,700万円の賠償を求めて訴訟を起こしました。
少年は同年6月には岐阜県警より器物損壊容疑で書類送検されましたが、7月31日付でスシローとの間で調停が成立しました。
スシロー側は詳細は控えた上で「少年が責任を認め、納得できる相応の内容で和解した」とコメントを発表しています。
参照：日本経済新聞
参照：読売新聞
| バカッター本人のその後の影響 | 自宅で反省し、1人では外出しなくなった 名前や高校名をネット上で晒された高校を自主退学した 調停成立後、家庭裁判所に送致された |
| スシローに起こったその後の影響 | 食器や調味料をテーブルに運ぶ方法に変更し衛生基準の見直しを求められた 全国の店舗で顧客が大幅に減少した 親会社である「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」の株価が下落、1日で160億円以上の損失がでた |
まねきねこスプレー缶火炎放射事件
2023年2月、群馬県高崎市のカラオケ店である「まねきねこ高崎駅西口2号店」で、人に火炎放射する様子を映したバカッターが現れました。バカッター投稿の内容は、店舗の備品であるマイクの除菌用スプレー缶を無断で使用するところからです。
知人とみられる男性に向けて噴射し、ライターで火をつけて火炎放射をする危険な行為が動画として投稿されました。
動画内では「いけっいけっ」と煽る声が聞こえ、火をつけて遊ぶ危険行為を楽しむ様子が伺えることから、批判が殺到しました。
親会社であるコシダカホールディングスは、迷惑行為として「刑事、民事の両面で厳正に対処する」と公表します。
同年4月、土木作業員の男性が軽犯罪法違反（火気乱用）の疑いで書類送検されました。
参照：読売新聞
参照：JCASTニュース
| バカッター本人のその後の影響 | 顔とあだ名、家族構成がSNSの情報から特定された まねきねこに謝罪をするも受け入れられなかったため、民事からも追及された 2023年9月、略式起訴の罰金刑を受けて前科がついた |
| まねきねこに起こったその後の影響 | バカッターへの対応のため、警察や弁護士、広報などに時間と費用が発生した 除菌用のスプレー缶は新型コロナウイルス感染予防のために必要であったため、安全面を脅かされた |
ブロンコビリー冷蔵庫入り事件
2013年8月5日、ステーキレストランチェーン店であるブロンコビリーで、アルバイト従業員が冷蔵庫に入る写真を投稿するバカッター事件が発生しました。東京都のブロンコビリー足立梅島店で、アルバイト従業員がキッチンの大型冷蔵庫に入り込み、顔だけ外にだした写真がTwitterに投稿されます。
2013年夏はバカッター投稿が社会問題となっていた影響もあり、すぐに拡散されました。
投稿からわずか1時間で店舗だけでなく、本人の氏名だけでなく、通っていた専門学校の名前も所属する学科とともに特定されています。
このとき「リツイートしてんじゃねーよ」のように、バカッター本人が反応したことで事態は悪化しました。
投稿の翌日、ブロンコビリー本社へ苦情が殺到します。
すぐに店舗は休業、バカッター本人であるアルバイト従業員は解雇されます。
しかしアルバイト従業員によるバカッター投稿後の発言が尾を引き、批判が相次いだため、同月12日、ブロンコビリー足立梅島店は閉店が決定しました。
バカッター投稿から、1時間で個人情報が特定され、1週間で店舗が閉店した事件でした。
参照：LINE NEWS
参照：レキシル
| バカッター本人のその後の影響 | 顔と実名、学校名などの個人情報が晒された 嫌がらせに怯え、外を歩くのが怖くなった 2014年2月に「一文無しもすぐそこ」を最後に投稿がストップした |
| ブロンコビリーに起こったその後の影響 | 本社への苦情が、5cmもの厚さがあるファイルにたまるほど寄せられた 関東への足がかりとして期待していた店舗を閉店することになった 閉店に伴い、従業員を22人解雇、取引先への違約金などの損害を受けた |
ピザーラ東大和店悪ふざけ写真で破産した事件
先ほど紹介したブロンコビリーと同様、2013年8月に起きたバカッター事件です。東京都内にあったピザーラ東大和店のアルバイト従業員が、次のような写真をTwitterに投稿しました。
- 厨房のシンクに入る
- 冷蔵庫に体を入れてピースサインをする
- 床に寝そべるなど
その後ピザーラ事業を運営するフランチャイザーが謝罪文をだし、東大和店の営業停止、保存食材をすべて廃棄、清掃消毒と迅速な対応を行います。
バカッターを起こしたアルバイト従業員は全員解雇、損害賠償請求を検討していることを当時発表しました。
しかし信用が回復せず、ピザーラのフランチャイズ店である有限会社ワンダーは2015年に事業停止、2016年に破産し、負債総額は約2億円にもおよびました。
バカッター本人とピザーラ東大和店の、バカッターによるその後の影響について次の通りです。
参照：日本経済新聞
参照：JCASTニュース
| バカッター本人のその後の影響 | 顔と名前が晒された 通っていた学校が特定された |
| ピザーラ東大和店に起こったその後の影響 | 営業停止に追い込まれた 食材の廃棄や清掃消毒のためコストがかかった |
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バカッターのその後の人生に起こるリスク
バカッターを起こした本人のその後の人生に起きるリスクは困難なものばかりです。
SNSは全世界に発信され、拡散力のスピードは誰もが知っているといっていいでしょう。
バカッターの投稿は、たとえ投稿自体を削除したとしても、スクリーンショットなどで第三者が残せば、いつまでも残るものです。
バカッターのその後の人生で、実際に起きているリスクについて解説します。
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就職できなくなる
バカッターが発覚すると、退学をさせられて学歴がつかなくなったり、内定を取り消されることがあります。バカッターが学生の場合、学生生活が困難になり退学するケースは実際にありました。
大学生がバカッターで炎上した場合、学校のイメージや他の学生の就職活動などに影響を及ぼすと判断され、退学させられることがあります。
退学をすれば、本来卒業すれば得られるはずだった学歴が得られません。
就職活動において、最終学歴の条件を満たせていなければ応募すらできなくなります。
就職活動においては、内定者のSNSチェックをする企業が多く、不適切な投稿によってバカッター認定されれば内定を取り消すことがあります。
SNSへの不適切な投稿がきっかけで内定を取り消されたケースもありました。
企業としては、ブランドイメージを損なうことを避けたいのでしょう。
バカッター投稿者への退学処分や内定の取り消し、どちらもブランドイメージや他の生徒や従業員への影響から守るために行っています。
損害賠償請求を受ける
バカッター投稿が企業に多大な損害を与えた場合、顧客や従業員など立場にかかわらず、企業から損害賠償請求を受けます。刑事事件となりますと、次のような罪に問われる可能性があります。
- 業務妨害罪
- 器物破損罪
- 名誉毀損罪
バカッターの影響を受けた企業には、営業停止や売上の損失、中には破産した事例があります。
バカッター投稿は1つの企業を追い込む行為となるため、損害賠償請求などの措置を考えるのは自然の流れでしょう。
結婚しにくくなる
バカッター投稿は、どれだけ過去のものでもすぐに特定できるため、相手や相手の親が知れば、不安を抱いて結婚しにくくなります。SNSの投稿に人間性が現れると考えられています。
結婚相手が過去の投稿でバカッターと呼ばれ、炎上した経験を持っているとなると、未来の結婚生活に対して懸念が生まれるでしょう。
バカッターで炎上した本人がどれだけ反省をしていても、当時の情報がさまざまな形で残っているからこそ、不安や懸念を抱きやすくなります。
名前、顔、住所など個人情報を特定される
SNSでの拡散力により、名前、顔、住所などの個人情報は非常に早く特定されます。バカッター本人の、過去のSNS投稿が多ければ多いほど、個人情報が特定しやすくなり、晒される結果を招いています。
バカッターで大炎上した投稿は、本人の顔や声、現在地のわかるものが多く存在しているからです。
個人情報が特定しやすくなるヒントを自ら与えていると考えていいでしょう。
どこの誰がやったのかを、積極的に特定しに行く「特定班」と呼ばれる存在によって、個人情報が特定されることもあります。
バカッターは利用者のリサーチ力によって個人情報を特定され、ネット上に晒されることが多くみられます。
風評被害で親や家族も苦しむ
バカッターの炎上が起きたその後は本人だけでなく、親や家族も風評被害に遭い苦しむことになります。バカッター本人が社会的信用を失い、情報が残り続けるため将来に影響がでるのはここまで解説した通りです。
投稿をしていない家族も、多大な影響を受けています。
周囲から、あの事件の人はここの家の住人だ、のようにリアルでもネットでもいわれるようになるのは想像できるでしょう。
とくにネットでは、バカッターから個人情報まで幅広い情報が晒され、風評被害によって家族ぐるみで社会的評価が低下します。
バカッター本人の親は、子どもの状況に対する不安を抱えるようになり、心身ともに疲弊しています。
バカッターで炎上した企業のその後のリスク
バカッターで炎上した企業のその後にあるリスクが、次の通りです。- 風評被害でブランドイメージが低下
- 炎上店舗の閉店
- 店舗改善と従業員コスト増加
- 株価の下落
- 離職率の上昇と採用難の加速
バカッターが炎上したその後のリスクの大きさに、SNSの影響力がどれほど強いのかがよくわかります。順番に解説します。
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風評被害でブランドイメージが低下
バカッターによる炎上をしたその後の最大の影響は、ブランドイメージの低下です。たとえば飲食店内で食材を不適切に取り扱う様子を見せられると、顧客はその店に不衛生な印象を持つようになりませんか。
不衛生な印象がある店に人は行きたがらない心理から客足が減り、売上が減少します。
ブランドイメージの低下は顧客や取引先からの信用の低下でもあり、新規顧客の獲得、契約の更新や新しい取引が難しくなります。
炎上店舗の閉店
バカッターによる炎上の影響で売上が大幅に落ち、経営継続が困難になれば閉店に追い込まれます。バカッター本人が従業員だった場合、顧客からの信頼回復がより難しくなります。
自社の従業員がバカッターを起こしたとなれば、店よりも企業の体質が問われるからです。
フランチャイズ契約の解除や、本社の信用低下なども影響します。
実例として、エリア新規展開の足がかりとしてオープンした店舗がありました。
しかしバカッターをきっかけに閉店したことで、当初計画していた事業展開が打ち切られ、大損失をだす結果になりました。
店舗改善と従業員教育コスト増加
今後バカッターを発生させないために、店舗改善と従業員教育を企業は行いますが、これらのコストが増加することもリスクの1つです。長期的に考えればリスク回避のためには不可欠となりますが、突発的に必要なコストになるという点からリスクとして紹介します。
店舗改善について、飲食店の場合は備品の提供方法の見直しや入れ替えなど、店全体に設置しているものに対する見直しが行われました。
バカッター本人が従業員だった場合、店舗環境の見直しとして監視カメラの設置や業務の流れを改善する必要があります。
従業員教育ではSNSリテラシーや企業の倫理に関する教育が求められます。
定期的な研修などから、危機感を持ちルールの徹底を呼びかけることで、従業員の意識を高めるのは、企業価値を高めるためにも重要です。
株価の下落
バカッターの影響によって企業への信用が低下することは、株価の下落にもつながります。ブランドイメージの低下や売上の減少を感じとると、投資家は株を売却する傾向があります。
バカッターが発生したその後に、株価が急落した事例はよくあり、SNSの影響力が強い現代では変動が顕著です。
株価の下落は企業の時価総額も下がることを意味します。
時価総額は市場での企業評価を反映しており、企業の信用が失われると、投資家の信頼が落ち、企業価値は減少する傾向にあります。
企業の信用力が低下すると、交渉や取引が不利になったり、融資や資金調達が難しくなったりと、深刻な影響がでてきます。
信用回復にいたらず破産した企業もあるのは、バカッターによって資金調達が困難になった影響が考えられるでしょう。
離職率の上昇と採用難の加速
バカッターによる炎上は、企業内外に不安を煽ります。従業員は炎上後の自社の評判から、職場環境に対して不安を感じるようになります。
従業員の企業への信頼感の低下が、離職率の上昇につながるのは想像できるでしょう。
バカッターが起きたその後、外部から自社に対するマイナスイメージの情報を従業員が見聞きすることで、モチベーションが下がり離職する場合もあります。
バカッターによって企業のイメージが悪化すると、採用にも影響がでます。
応募者なら、ポジティブなイメージの強い企業に就職を望むのは自然なことでしょう。
炎上が起きた企業への応募が避けられ、新しい人材の確保が困難になります。
バカッターにはその後の風評被害対策が大切
バカッターが発生し炎上したら、すぐに風評被害対策をとりましょう。
バカッターは個人の意識次第で現れるため、企業がどれだけ対策をとっていても、残念ながら防ぐことはできません。
バカッターは現れたその後すぐに対策をとらないと、企業に対するネガティブイメージがネット上に残り続けます。
バカッターによる風評被害を減らすための対策が大切な理由について、ネット上で起きる影響とともに解説します。
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バカッターは防げない！だからアフターケアが大切
バカッターは突然現れるため、企業からすれば防ぐのが難しい事故だと思ってください。従業員については、ネットについて研修などを行うなどの対策を事前に行えますが、個人の意識次第によるため、完全に防ぐことは困難です。
顧客の場合、いきなり迷惑行為を始めて投稿するのですから完全には防げません。
企業としての対策として、バカッターが発生後の適切なアフターケアが不可欠です。
バカッターが発生したその後、速やかに状況を公の場で状況説明することが大切です。
公式SNSやホームページなど、すぐに問題を把握し対処しなければなりません。
バカッターの行動で被害に遭った顧客や従業員へのサポートも必要です。
被害とは、バカッター投稿で企業へ不信感を抱いた人も含みます。
状況によってアフターケアの方法は異なります。
迅速な対応により透明性をもって対応することが、企業の信頼性がバカッターで低下するのを抑えるために大切な理由です。
「バカッター」よりも「事故」に遭ったらどうするか、と考えると、アフターケアについて対策を講じやすいでしょう。
検索結果に悪いイメージの記事がでる
バカッターの投稿によって、企業で起きたことに対する悪いイメージの記事がでます。事件が起きたためにでる記事、個人がまとめた記事など、さまざまな形で事件の概要がまとめられているのをみたことがあるのではないでしょうか。
バカッターによる投稿がされたその後、検索エンジンがSNSでの反応を重視し、積極的に悪いイメージの記事を情報として表示します。
企業や店舗を検索するたびに悪いイメージの記事がでると、ブランドイメージが低下し、売上の低下に関わります。
問題が起きた企業や店舗という印象が植え付けられるからです。
しかし悪いイメージの記事は止められないため、前述した企業対応が不可欠となります。
検索キーワードにネガティブなワードがでてくる
バカッターの発生による影響で、検索キーワードにネガティブなワードがでてくるようになります。炎上している内容は人々の興味関心を引きやすく、積極的に検索する人もいるでしょう。
悪いイメージの記事も検索結果にでやすくなることもあわさって、検索キーワードに影響がでます。
サジェストに「企業名 バカッター」のようなネガティブなワードが自動的にでてくるようになることです。
ネガティブなワードばかりでると、バカッターのことを知らない人にも悪いイメージを持たれやすくなります。
こうしたネットでのネガティブなイメージを防ぐためにも、迅速な対策が必要になるのが大切な理由であるのを解説しました。
事実は消せないが見えなくすることで被害が減る
バカッターによって起きた事実は消せませんが、サジェスト対策と逆SEO対策でネット上での表示を見えなくすることは可能です。
サジェストとは、検索するときに文字を入力すると表示される検索候補のことです。
企業や店などバカッターで炎上したその後、検索候補にネガティブなワードがでやすくなります。
サジェストを操作して特定のキーワードの表示、反対にネガティブなワードを非表示にさせることを、サジェスト対策といいます。
参照：ネガティブサジェストの非表示対策方法とは？仕組み・やり方・ペナルティまで解説
逆SEO対策は、悪いイメージの記事が検索にすぐでないようにするための方法です。参照：ネガティブSEO？逆SEO対策とは？やり方を解説する完全ガイド
こうした対策を自社で行うことは可能ですが、専門業者に依頼することをおすすめします。ノウハウを持っており、対策を成功させている実績もあるため安心です。
サジェスト対策と逆SEO対策が気になった方は、上記の記事で詳細を確認することをおすすめします。
バカッターのその後の対応のまとめ
バカッターのその後は、個人情報が特定されるケースが多く、社会的な制裁を受ける可能性が高いといえるでしょう。一方で、企業が受ける損失は大きく、事前の対策だけでなく、事後の対策も講じておく必要があります。
バカッターは、従業員や顧客など発生源を予測できない、いわば事故のようなものです。
バカッターが発生した際に備え、ネット上の対策へ迅速に対応できるよう、あらかじめ相談できる専門業者を決めておくとよいでしょう。
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