マンションノートの悪質な口コミの削除方法｜資産価値を守る手段を解説

マンションの購入や賃貸を検討する際、多くの人が参考にするのが、日本最大級のマンション口コミサイト「マンションノート」です。

月間100万人以上のユーザーが訪れるこのサイトは、物件の成約率や資産価値を左右する強力な影響力を持っています。

しかし、その巨大さゆえに、ひとたび事実無根の誹謗中傷や悪質な投稿が掲載されてしまうと、情報の拡散を止めることは容易ではありません。

不適切な口コミを放置することは、検討者の離脱を招くだけでなく、売却時の査定価格にまで悪影響を及ぼす恐れがあります。 

本記事では、独自の運営方針を持つマンションノートにおいて、悪質な口コミを削除する具体的な手順から、削除が認められなかった場合の法的・技術的な解決策までを網羅して解説します。

実際のサイトの画面も交えながら、分かりやすく解説しているので参考にしてください。

マンションノートに削除依頼する前に知っておきたい運営方針

マンションノートへの削除依頼を成功させるには、サイト独自の「運営方針」を事前に把握しておくことが不可欠です。

独自ルールを無視して申請しても、運営側に正当な訴えとして受理されない可能性が高いためです。

特に投稿の審査基準や匿名性の仕組みは、記事の信憑性に大きく関わります。

削除に向けた適切なアプローチを検討するために、まずは以下のマンションノートの運営上の特徴を確認しましょう。

口コミ掲載には審査があるが不適切なものが載る可能性もある

マンションノートの審査体制は厳格ですが、運営側も「不備」が生じる可能性を公式に認めています。

公式サイトには、審査プロセスについて次のように記されています。

 

口コミの審査について

投稿していただいた口コミは、通常５営業日以内に、審査プロセスを通過後にサイトに掲載しています。
審査プロセスは常に最適化されるよう改善しつづけていますが、AIやシステム検査、人間による目視チェックを組み合わせているため、稀に適切ではない口コミが掲載されている場合があります。

万が一、ガイドラインを逸脱した口コミや、事実と異なる口コミを発見された場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

引用：マンションノート 口コミについて

このように「稀に適切ではない口コミが掲載されている場合がある」と明記されている事実は、削除依頼を検討する上で大きな意味を持ちます。

つまり、AIや目視の網をすり抜けた、事実誤認や嫌がらせが含まれるリスクが公式に認められているため、正当な理由を提示すれば再考してもらえる余地があるということです。

まずは、運営側の審査の限界を逆手に取り、客観的な事実をもって「不適切な掲載」であることを主張する準備を整えましょう。

住んだことがない人も口コミを書ける

マンションノートは、物件の居住者に限定せず幅広い層からの口コミ投稿を受け付けています。

実際、トップページの「住人しか口コミはかけませんか？」という質問には、住んでいる人だけでなく、過去に住んでいた人、購入や賃貸を検討している人も口コミ投稿することができることが明示されています。

この仕組みは利便性が高い反面、実際に生活していない人による憶測や、一度きりの内見で受けた主観的な印象が投稿されやすいという側面を持っています。

居住実態がない投稿者による口コミは、マンションの内部事情を正確に反映していないケースが多く、結果として「事実とは異なる不利益な情報」が拡散されるリスクを孕んでいます。

資産価値に影響を及ぼすような悪質な書き込みが、必ずしも「裏付けのある居住者の声」とは限らない点を理解しておくことが、削除依頼の妥当性を判断するポイントにもなります。

参考：マンションノート

良い点と気になる点が必ずセットで投稿される

画像出典：マンションノート

マンションノートの最大の特徴は、口コミ投稿時に「良い点」と「気になる点」の両方を入力しなければならない仕様にあります。

これは、サイト内の情報を閲覧するために、自らも口コミ投稿を行うという仕組みの中に組み込まれています。

利用者は、入力フォームの必須項目として両方の記述を求められるため、たとえ物件に満足していても、無理に「気になる点」を捻り出して書き込む可能性があります。

この仕様により、本来は大きな問題ではない些細な不満や、主観に基づいた強引な欠点が「気になる点」として掲載されやすい傾向があります。

削除を検討する際は、その投稿内容が「真実に基づく告発」なのか、それとも「閲覧権限を得るための埋め合わせ」なのかを見極めることが重要です。

サイトの構造上、ネガティブな情報が必ずセットで発生するという点を理解しておくことで、投稿の悪質性を冷静に判断する基準となります。

マンションノートの悪質口コミの削除依頼の手順

マンションノートで資産価値を脅かす悪質な口コミを削除したい場合は、運営側が定める正規の手順を厳守することが重要になります。

まずは、サイトが求める条件を整え、論理的な構成で削除依頼文を作成することが重要です。

マンションノートの口コミの削除依頼の手順を具体的に解説します。

問い合わせフォームから削除依頼を申請する

画像出典：マンションノート お問い合わせ

マンションノートの口コミの削除申請は、公式サイトの専用のお問い合わせフォームから行います。

問い合わせフォームは、サイト下部にある「ヘルプ・お問い合わせ」→「他のユーザーの口コミを削除してほしい」を辿るとアクセスできます。

また上の画像にある通り、「ログインせずにお問い合わせする」という選択肢が用意されているため、会員登録をしていなくても削除依頼の手続きを進めることが可能です。

会員登録をしていれば、その後の名前やアドレスが会員情報から自動入力されるだけで、基本的に送信する情報は同じなので、登録の有無で申請内容が変わるというようなことはありません。

客観的に事実と異なると確認できない場合は削除できない

画像出典：マンションノート 口コミについて

マンションノートでは、お問い合わせフォームから削除依頼の申請を行う前に、必ず運営の「対応方針」を確認するよう案内されています。

運営側は正確な情報を掲載するために情報の削除や修正を行いたい」と考えている一方で、安易な削除によって「正しい情報を削除してしまう」恐れを警戒「しています。

この方針に基づき、客観的に口コミの内容が事実と異なると確認できない場合は「削除依頼に応じることができない」と明記されています。

そのため、申請時に根拠資料の提出を求められるケースがあり、単なる主観や感情論での訴えでは、簡単に受理されないことが分かります。

加えて、これらの事実確認は、マンションノートの「利用規約」に抵触していることを具体的に主張する上でも極めて重要です。

利用規約では、誹謗中傷やマンションと関係がない物、個人が特定できるような内容などが、削除対象または禁止行為として定められています。

削除依頼を成功させるには、対象の口コミがこれらのどれに該当するかを論理的に説明しなければなりません。

単に「物件のイメージが悪くなる」と訴えるのではなく、利用規約に反するという「客観的な事実」を明確に提示することが、慎重な判断を下す運営側を動かす有効な手段となります。

削除依頼の問い合わせ文の書き方【例文】

画像出典：マンションノート お問い合わせ

削除依頼をする場合は、「他人の投稿した内容について」という項目にして、必要事項を記入していきます。

この中で「お問い合わせ内容」を以下に、客観的で運営に分かりやすい文章にできるかが、削除の可否を左右します。

マンションノートでは口コミ毎に固有のURLが割り振られていないため、対象を確実に特定できる情報を網羅して記載することが削除への必須条件です。

サイト運営者に理解してもらいやすくするために、最低限、記入が必要な項目を以下にまとめました。
これを踏まえて、問い合わせ内容の例文を紹介しておきます。参考にしてください。

削除依頼の申請後の運営からの返信について

画像出典：マンションノート お問い合わせ

マンションノートへの削除依頼送信後は、運営側からの返信を待つことになりますが、必ず回答が得られるとは限りません。

問い合わせフォーム内にも記載がある通り、運営側は「ご返信をお約束するものではない」という立場をとっています。

また、電話での問い合わせも承っていないため、返信を待つしか方法はありません。

申請から返信が届くまでの期間は、内容や混雑状況によっては「1〜2週間程度」の時間を要するとあります。

もし、2週間経っても返信がなかった場合は、運営方針に合致しなかったと判断して、弁護士や風評被害対策の専門家への相談など、別の手段を検討する必要があります。

個人情報を晒された場合の削除依頼の手順

マンションノートで「氏名」や「住所」などの個人情報が晒された場合は、通常の口コミ削除の対応とは異なる緊急の対処が必要です。

プライバシー情報の流出は放置すると取り返しのつかない被害に繋がるため、運営側も特定の条件下ではより直接的な連絡を受け付けています。

迅速に被害を食い止めるためにも、以下の個人情報専用の削除依頼の手順を確認しておきましょう。

問い合わせフォームではなく直接メールする

画像出典：マンションノート プライバシーポリシー

マンションノートの口コミ内に、個人の氏名や住所といったプライバシーに関わる情報が晒された場合は、通常の問い合わせフォームではなく、メールで直接連絡します。

これは、こちら側の一方的な要求ではなく、サイト内のプライバシーポリシーにも記載がある適切な手段です。

個人情報の「削除」や「利用停止」に関する請求は、専用のメールアドレス（info@ren-ga.jp）宛にメールで連絡するよう明記されています。

プライバシー侵害に該当する書き込みは、放置が長引けば拡散のリスクが高まるため、公式に認められたこのメール送信で迅速に削除を求めるべきです。

フォーム経由の一般的な報告に埋もれさせるのではなく、プライバシーポリシーに基づいた正式な「削除請求」としてメールを送ります。

運営会社へ送るメールの書き方【例文】

プライバシーポリシーに指定された窓口「info@ren-ga.jp」宛に、以下のような例文を参考にメールを送信しましょう。
基本的には、通常の問い合わせと同様に、該当する口コミがどれなのかが明確に分かることと、どの部分がプライバシー違反なのかを指摘することが重要です。

マンションノートの削除に対する基準

マンションノートにおける口コミの削除可否は、運営が定める「対応方針」や「利用規約」に合致しているかどうかで厳格に判断されます。

運営側は情報の正確性を最優先しており、客観的な事実確認が困難な場合は安易な削除には応じない姿勢を鮮明にしています。

ここでは、どのような投稿が「不適切」と見なされるのか、その判断基準を詳しく解説します。

削除されやすい口コミ例

マンションノートで削除されやすい口コミとは、利用規約内の「禁止事項に指定されている内容」と「免責事項で削除対象としている内容」に当てはまるものです。

以下の基準に合致する口コミは、運営に不適切と判断されやすく削除の可能性が高いと言えます。

禁止事項に指定されている内容	免責事項で削除対象としている内容
商業目的もしくはそれに準ずる目的と捉えることができる内容	公序良俗に反するもの
個人が特定できてしまう恐れのある内容	マンションノートの趣旨に反するもの
公序良俗に反する内容	マンションと関係が無いもの
「特にありません」など、口コミの価値が低いと判断される可能性のある内容	第三者（当社を含む）への誹謗中傷、不適切な言葉づかいであるもの
意味の無い文字列の羅列など、価値が無いと判断される可能性のある内容	営利を目的としたものや個人的な売買・譲渡・出会いを持ちかける内容、宣伝行為に関するもの
サクラを目的とした内容	有害なプログラム・スクリプト等を含むもの
その他当社が適切でないと判断した内容	宗教等の勧誘に関するもの
	その他、当社が不適切と判断したもの

引用（一部抜粋）：マンションノート 利用規約

削除されにくい口コミ例

一方で、マンションノートで削除依頼が通りにくい口コミは、「主観的な感想」や「客観的な証明が困難な内容」です。

運営方針では、安易な削除によって「正しい情報を削除してしまう恐れ」を避けるため、事実と異なると明確に判断できない投稿については慎重な姿勢を崩しません。

具体的には、以下のような投稿が削除されにくい傾向にあります。
これらは投稿者が抱いた「個人の感想」として扱われるため、運営側も規約違反との判断を下しにくいのが実態です。

どうしても削除してもらいたい場合には、それが間違いであることを示す、明確な根拠の提示が必要になります。

マンション・物件情報そのものを削除できる？

画像出典：マンションノート 不動産会社・その他法人の方

結論から言うと、マンションノートに掲載されている物件情報そのものをサイト上から完全に削除することは「原則として不可能」です。

運営側は不動産情報の網羅性と正確性を重視しており、たとえ物件の所有者や管理会社から削除の依頼があったとしても、原則としてこれに応じることはないと公式に明言しています。

たとえ不当な口コミによって資産価値への悪影響が懸念される状況であっても、建物という実体が存在する限り、物件ページ自体を抹消して情報を隠蔽するような対応は取られません。

一方で、掲載されている物件に関する「情報の修正」については、事実と異なることが証明されれば対応してもらえる余地があります。

例えば、構造や総戸数、築年数といった基本スペックが、事実と異なることが明確に確認できた場合に限り、情報の書き換えが行われる可能性があります。

その際は、事実を客観的に証明できる公的な資料などを準備し、お問い合わせフォームの「サイト上の物件情報が誤っている」から依頼を行う形となります。

事故物件だと分かる口コミは削除できる？

マンションが「事故物件」であることを指摘する口コミの削除可否は、その内容が「真実」か「虚偽」かによって大きく変わります。

まず、実際に事件や事故が発生した事実がある場合、削除は困難なケースが多いです。不動産取引には心理的瑕疵に関する「告知義務」が存在し、入居検討者にとって重要な情報と判断されるためです。

運営側は正確な情報の掲載を優先しており、たとえ告知期間（3年）が過ぎていたとしても、事実に基づく投稿は正当な批評としてサイト判断で維持される可能性があります。

一方で、根拠のないデマや憶測であれば、事実ではないことを証明する資料を添えることで削除できる可能性があります。

また、内容が真実であっても、特定の部屋番号や個人名が記されている場合は「プライバシー侵害」という別の観点から削除が認められる場合もあります。

参考：国土交通省 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

マンション・物件情報が間違っていた場合の修正手順

画像出典：マンションノート

マンション・物件情報の誤りは、検討者の離脱や資産価値の低下を招くため、速やかな訂正が不可欠です。

マンションノートでは、修正したい内容に合わせて、それぞれ修正窓口が分けられています。主に3通りの修正方法があります。

マンションノートに悪質な口コミが書かれた時のリスク

日本最大級のマンション口コミサイトである「マンションノート」は、住まい選びのプラットフォームとして圧倒的な存在感を放っています。

それゆえに、ひとたび事実無根の誹謗中傷や悪質な口コミが投稿されると、その影響は単なるネット上の噂では済まされない実害へと発展します。

情報の拡散スピードが速く、かつ検索エンジンでの評価も高いサイトだからこそ、放置することで深刻なリスクを招く恐れがあります。

月間100万ユーザーという影響力の大きさ

マンションノートは、月間100万人のユーザーが利用し、口コミ投稿数も100万件を超える日本最大級のマンション口コミサイトです。

（参考：公式サイト）

これほど膨大なデータ量と利用者を抱えるプラットフォームでは、1つの投稿が持つ影響力は極めて大きく、特に住まいを探している検討者層にとって、100万件もの蓄積された口コミは有力な判断材料となります。

そのため、たとえ事実無根の悪質な投稿であっても、この巨大なコミュニティ内では有益な情報の一つとして消費され、物件に対するネガティブな先入観を植え付けてしまうリスクを孕んでいます。

膨大なアクティブユーザーが存在するからこそ、情報の波及効果は無視できず、放置することは物件のブランドイメージを著しく損なう要因となります。

Google検索で目立つことでの風評被害

マンションノートはドメインパワーが強く、特定の「物件名」で検索した際に、検索結果の1ページ目の上位に表示されることも珍しくありません。

これは物件の購入や賃貸を検討している人が、気になってマンションノートの口コミページをクリックしやすい環境と言えます。

クリックした先の口コミに、ネガティブな意見が多いと「この物件には問題がある」と躊躇させる決定的な要因となってしまいます。

このように、検索エンジンの最前線でネガティブな情報が晒され続けることは、物件のブランドイメージを24時間絶え間なく毀損し続けることを意味し、広範囲に風評被害を受けることになります。

売却時の査定価格など資産価値への悪影響

マンションノートに掲載されたネガティブな口コミは、物件の売却活動においても、不利益を招く大きな要因となります。

不動産仲介業者や査定士は、市場価格を算出する際に周辺相場だけでなく、対象物件の固有の評判も調査材料とするため、悪質な書き込みが放置されていると、本来のポテンシャルよりも低い査定額を提示されるリスクが生じます。

また、売却活動が開始された後も、内覧を検討している買い主が事前にサイトを確認することで、購入意欲が減退したり、ネガティブな情報を材料に強気な値引き交渉を仕掛けてきたりする可能性もあります。

マンションは「管理を買う」と言われるように、住人の質や管理体制に関する悪評は、物件の収益性や流動性を直接的に引き下げ、オーナーへ深刻なダメージを与えることになります。

削除依頼が通らなかった時にやってはいけない行動

マンションノートに対して削除依頼を送ったものの、運営側の判断で削除が見送られるケースは少なくありません。

望まない結果に焦りを感じ、強引な手段で事態を打開しようとすると、かえって物件の社会的信用を失墜させたり、法的なトラブルに巻き込まれたりするリスクを招きます。

二次被害を防ぎ、健全な解決を目指すために、以下の行動は絶対に避けなければなりません。

サクラ（偽の良い口コミ）を投稿して評価を操作する

削除依頼が通らなかった際、自作自演でポジティブな口コミを投稿してネガティブなイメージを払拭しようとする行為は避けるべきです。

マンションノートの利用規約には「サクラを目的とした内容」が、明確に禁止事項として盛り込まれています。

運営側はシステムや目視によって不自然な投稿を厳格に監視しており、意図的な評価操作が発覚すれば、その投稿が削除されるだけでなく、物件自体の信頼を大きく損ねることになります。

規約違反を犯してまで行うにはあまりにリスクが大きい行動のため、絶対にやめましょう。

弁護士資格のない怪しい削除代行業者に依頼する

弁護士資格を持たない業者が、報酬を得て削除交渉を代行することは「非弁行為」と呼ばれ、弁護士法第72条で厳格に禁止されています。

もし、こうした削除代行業者に依頼してしまうと、依頼者自身が法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

また、悪質な業者になると、わざと削除されやすい悪い口コミを投稿し、それをあたかも自分たちのおかげで削除できたかのように偽ることもあります。

悪質業者は、「安さ」「即日対応」「絶対消せる」といった甘い言葉で誘ってきますが、絶対に騙されないように注意しましょう。

削除依頼が難航している場合は、法的な専門知識を持つ弁護士に相談するか、その他の風評被害対策業者に依頼するといった、別の解決策を選ぶことが大切です。

参考：e-gov 法令検索 弁護士法

自分で削除依頼しても口コミを削除できなかった場合の解決策

自分で削除依頼を試みたものの、運営側の判断で却下されてしまうこともあります。しかし、マンションノートからの削除が叶わなかったからといって、打つ手がなくなったわけではありません。

法的なアプローチや、検索エンジンの仕組みを利用した技術的な手法によって、悪質な口コミによる実害を最小限に抑える道は残されています。

自力での解決が困難な場合に検討すべき、専門的な2つの解決策を紹介します。

【弁護士に依頼】「送信防止措置依頼」と「仮処分」

マンションノートの運営側に直接依頼しても削除に応じてもらえない場合、弁護士を通じた法的なアプローチが有効です。弁護士が主に用いる手段として「送信防止措置依頼」と裁判所の「仮処分」手続きがあります。
単なる不満と法的な権利侵害の境界線を判断し、法的な主張を組み立てるには専門知識が求められるため、インターネット上のトラブルに強い弁護士に相談することが重要になります。

参考：e-gov 法令検索 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

参考：裁判所 民事保全

【逆SEO対策】消せない口コミを検索結果から目立たせなくする

法的な手段や規約違反での削除が認められなかった場合に有効となるのが、「逆SEO対策」という技術的なアプローチです。

これは、対象の口コミページを物理的に消去するのではなく、検索結果の順位を押し下げることで、検討者の目に触れる機会を減らす手法です。
逆SEO対策は、効果が現れるまで少なくとも3か月～半年ほどかかりますが、正しい情報を多角的に発信し続けることは、長期的に資産価値を守ることにつながります。

マンションノートの口コミ以外でも注意すべき物件風評被害

物件の評判を守るためには、マンションノートだけでなく、インターネット全体の検索動向を注視する必要があります。

それは検討者が物件名を検索した際、目に入ってくる情報は多岐にわたり、それらが複合的に絡み合って物件のイメージが形作られるからです。

マンションノートの対策と並行して、警戒すべき風評被害について解説します。

事故物件公示サイト「大島てる」

「大島てる」とは、事件や事故が発生した物件情報を地図上で公開する日本で最も有名な事故物件公示サイトです。

マンションの購入や賃貸を検討するユーザーの多くが事前にチェックするため、このサイトへ掲載されることは物件の資産価値や入居率に悪影響を及ぼします。

もし掲載された内容が事実である場合、不動産取引における「心理的瑕疵の告知義務」という法的な観点からも、検討者の知る権利が優先されるため、削除を求めることは困難です。

運営側も情報の公共性を重視しており、事実に基づく投稿は正当な情報公開として維持されるのが原則です。

一方で、掲載されている情報が全くのデマであったり、別の号室や近隣物件との取り違えといった事実誤認がある場合は、客観的な証拠を提示することで削除できる可能性があります。

マンションノートにおいても、口コミの中に「大島てるに〇〇という内容が書いてあった」と引用されているケースが見られます。

外部サイトの情報を引き合いに出されることで「事故物件」というイメージが連鎖的に拡散されてしまうため、大島てる側の情報の正確性を正すことが、結果としてマンションノート側の風評被害を食い止める重要な鍵となります。

物件名検索時のサジェスト汚染

GoogleやYahooなどの検索窓に物件名を入力した際、自動的に表示される候補キーワード（サジェスト）に、「事故」「騒音」といったネガティブな単語が並んでしまう状態を「サジェスト汚染」と呼びます。

物件の購入や賃貸を検討しているユーザーが、情報を得ようと検索を開始した瞬間に目に入るため、心理的な悪影響が大きいのが特徴です。
サジェスト汚染対策は、特定の書き込みを消せば済む問題ではなく、検索エンジンのアルゴリズムに働きかけて違うワードに表示を変える必要があるため、専門の対策業者へ依頼するのが一般的です。

Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の低評価

Googleマップ上に表示される「Googleビジネスプロフィール」の評価は、マップアプリ内にとどまらず、Googleの通常の検索結果画面にも大きく露出します。

特に物件名で検索した際、PCでは画面右側のナレッジパネルに、スマートフォンでは検索結果の最上部に星評価と口コミ数が表示されるため、ネガティブな情報が最初に利用者の目に飛び込んでくる可能性があります。

Googleマップの低評価がもたらす主なリスクは、以下の通りです。
マンションノートと同様に、Googleマップ上での誹謗中傷や不当な低評価に対しても、放置せず適切な管理・対策を講じることが必要です。

マンションノートの口コミ削除のよくある質問（FAQ）

マンションノートの口コミ削除について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。正しい知識を持って、適切な対策を講じましょう。

Q：そもそもマンションノートの物件情報は誰が登録してる？

マンションノートは、ユーザー参加型のプラットフォームです。

新しいマンションが建設された際や、既存の物件がまだ登録されていない場合に、「マンション登録」というページから、ユーザーが自ら情報を入力して物件情報を作成することができます。

また、運営側も有名不動産サイトの情報を検索できるように、世の中の多くの分譲・賃貸マンションが網羅されている仕組みになっています。

Q：うるさくないのに騒音の口コミを書かれた場合、削除できる？

騒音に関する口コミは、主観的な要素が強いため、「自分は気にならない」という主張だけでは削除は困難です。

ただし、事実無根であることを客観的に証明できれば、削除できる可能性はあります。

例えば、最新の遮音設備により物理的に音が響くはずがない構造上の矛盾や、実際には行われていない工事音を主張するような事実誤認などは、規約違反として認められやすくなります。

送信防止措置依頼などの法的手段を検討する際も、主観的な感想への反論ではなく、権利侵害の観点から論理的な主張を組み立てることが不可欠です。

Q：自分の口コミは削除できないの？

投稿者本人であっても、口コミ投稿後に後から削除することはできません。マンションノートでは、一度投稿された口コミの削除ボタンなどは用意されていません。これは、情報の信頼性と透明性を保つための仕様です。

どうしても削除したい事情がある場合は、お問い合わせフォームから運営事務局へ「削除を希望する理由」を添えて依頼を送る必要があります。

ただし、依頼したからといって必ずしも削除が受理されるわけではない点に注意が必要です。

Q：マンションノートの口コミが見れない、見る方法は？

原則として「1件投稿すれば、すべての口コミが見れる」というギブ＆テイクの仕組みになっています。

マンションノートの最大の特徴は、情報の相互利用です。自分が検討中、あるいは過去に住んでいた物件の口コミを1件投稿することで、一定期間、サイト内の口コミが閲覧可能になります。また、見放題パスという有料サービスを使って見ることも可能です。

まとめ：マンションノートの口コミ対策で資産価値を守る

マンションノートの口コミ対策とは、ネガティブな情報を削除、または隠すことで、マンション・物件の評判管理をすることです。

それには、まずサイトの運営方針や利用規約を正しく理解し、客観的な根拠に基づいた正攻法で削除依頼を行うことから始まります。

もし、自力での削除が困難な場合であっても、弁護士による法的措置や、検索結果の露出を押さえる逆SEO対策といった専門的な解決策があります。

削除されない焦りから「サクラ投稿」や「非弁業者」に依頼するなどのリスクの高い行動は、絶対に避けなければいけません。 

他にも事故物件公示サイトやGoogleマップなど、物件の資産価値を下げる脅威は多いので、まずはこのマンションノートから物件の評判管理を始めて行きましょう。