中小企業のリスクマネジメントとは？必要性・経営リスク・取り組み方を解説

中小企業にとって、リスクマネジメントは事業存続に必要不可欠です。

しかし、リスクマネジメントの重要性は理解していても、具体的にどう対策してよいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、リスクマネジメントについて解説するとともに、具体的な取り組み方を紹介します。

本記事を、自社のさらなる安定経営に活用してください。

そもそもリスクマネジメントとは？中小企業向けに解説

リスクマネジメントとは、簡潔にいうと、想定されるリスクに対する備えのことを指します。
近年は業務の複雑化やアウトソーシング化によってリスクも多様化し、社外の問題が自社の経営に大きく影響することがあります。

たとえば、外注先が事業停止になったことで自社の業務が滞る、社員や退職者による情報漏洩や誹謗中傷、法令違反によって企業の信頼性が低下することも、懸念されるリスクのひとつです。

このような事態も含めたリスクマネジメントに取り組むことで、万が一のときでも適切かつ迅速な対応がとれるようになり、企業価値の維持や増大に繋がります。

中小企業庁が示すリスクマネジメントの必要性とは？

先ほどお伝えしたとおり、業務の複雑化によってリスクも多様化しているため、リスクマネジメントの重要性も高まり、中小企業は対策を優先的に行うことが求められています。

しかし大企業に比べると、中小企業のリスクマネジメント体制は、十分に整っていないのが現状です。
上に掲載しているのは、中小企業庁のホームページに記載されている「企業規模別にみたリスク管理に対する体制」の図表です。

大企業では、およそ9割がリスク管理を担当する専門部署を設置、もしくは総務・企画部門等がリスク管理を兼務するなど、リスクマネジメントに対応できる体制を確立しています。

対して中小企業では、リスクマネジメントに対応できる体制を構築しているところはおよそ6割。

半数近くが担当部署さえ定まっていない、という結果になっています。

自然災害の脅威やインターネットの情報漏洩問題、人員不足など、企業はさまざまなリスクに直面する恐れがあります。
また、リスクマネジメントを十分に行うことで、取引先に対する安全性のアピールにもつながるため、企業の信用度が高まります。

リスクマネジメントが中小企業にも必要な理由とは？

「リスクマネジメントが必要なのは、影響力の大きな大企業だけなのではないか」と思っている方も多いかもしれませんが、リスクマネジメントは中小企業にも必要です。

その理由を解説します。

中小企業は大企業と比べてリスク影響が大きいため

中小企業は大企業に比べると、人員、資金といった経営資源に限りがあるため、ひとつのリスクに直面すると大打撃を受ける可能性が高くなります。
また、従業員が無保険で事故を起こし、会社に損害賠償請求が来たために資金繰りが苦しくなる、というケースも考えられます。

このように、経営資源が潤沢にある大企業ではかすり傷程度のリスクでも、中小企業にとっては致命傷となる場合があるため、事前のリスク対策が重要なのです。

経営の安定化と事業継続性を高めるため

中小企業がリスクマネジメントを行うことで、万が一の事態が発生しても迅速かつ的確な初動対応ができるようになるため、経営への影響も少なく、事業の継続性が高まります。

中小企業が取り組むべき課題のひとつが、「BCP（事業継続計画）」です。
BCPが不十分だと、有事の際の復旧に遅れが生じ、その間事業がストップしてしまいます。

事業がストップする期間が長引くと、倒産という最悪の事態を招きかねません。

一方BCPを策定しておけば、フローに沿って冷静に行動できるため、マイナスの影響を最小限にとどめられます。

また、さまざまなリスクを想定した対策を講じることで、組織全体がリスクマネジメントに対する意識を高められるため、経営の安定につながるでしょう。

信頼性や資金調達力を向上させるため

リスクマネジメントを実施することで、取引先や顧客、金融機関や投資家からの信頼性が向上し、取引や資金調達が有利になる可能性があります。
その結果、信頼性が向上し、新規契約に繋がったり、スムーズに融資してもらえたりする可能性が高まります。

反対に、リスクマネジメントが不十分で「いざというときに経営が傾く恐れがある」と判断されてしまうと、契約が打ち切られたり、資金調達が困難になる恐れがあるでしょう。

変化するリスク環境に対応するため

中小企業が直面するリスクは多様化しており、それぞれに適切に対応するためには、リスクマネジメントが不可欠です。
また、経営状態や情勢によって、対策を優先すべきリスクも変わってくるでしょう。

このように、中小企業を取り巻くリスクは、環境や時代、事業内容によって変化します。

その変化に柔軟に対応するためにも、リスクマネジメントの構築・定期的な見直しを実施し、常に企業の危機管理意識を高めておくことが大切です。

意思決定の質を高め、競争力を強化するため

企業全体で、リスク分析に基づいたリスクマネジメントに取り組むことで、社員は勘や経験ではなく、データに基づいた意思決定やアクションが行えるようになるため、結果として組織の意思決定の質が高まります。

また、リスクマネジメント対策を講じる際は、自社の事業のプロセスを詳細に見直し、優先度を可視化する必要があります。

その結果、自社の強みが把握できるだけでなく、問題点や課題点を洗い出せるようになるため、業務改善につながり、競争力が強化できるでしょう。

中小企業における代表的な経営リスクとは？

先ほどからお伝えしているように、中小企業の経営リスクは多様化しています。

具体的にはどのようなリスクがあるのか、紹介します。

財務・資金リスク（キャッシュフロー・信用・債務）

中小企業が直面しやすいリスクのひとつが、財務・資金リスクです。
特にキャッシュフローリスクや信用リスクは、事業継続に大きな悪影響をおよぼしかねないため、注意が必要です。

人材・労務リスク（離職・採用難・労務トラブル）

離職や採用難による人員不足やスキル不足といった人材リスク、ハラスメントや残業未払いといった労務トラブルへの対策も必須です。
また、労務トラブルが外部に伝わると、企業のブランド力や信頼性が低下するでしょう。

もし損害賠償請求に発展すると、企業の存続が危ぶまれる可能性もあります。

情報セキュリティ・ITリスク（サイバー攻撃・情報漏洩）

情報セキュリティリスクやITリスクとは、サイバー攻撃や情報漏洩、データの改ざんや紛失などのことです。

特に中小企業は、知識不足や対応できる人員不足などの理由により、大企業に比べて情報セキュリティのリスクが高い、といわれています。

警察庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、コンピューターのデータを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア」の被害に遭った企業・団体は222件で、このうち約6割となる140件が中小企業です。
これらの資料から、サイバー犯罪は、情報セキュリティ・ITリスクマネジメントが希薄な中小企業がターゲットになる可能性が高いため、対策が急務であることが読み取れます。

法令遵守・コンプライアンスリスク（規制対応・訴訟）

中小企業はコンプライアンスとは何かを理解できていない、もしくはコンプライアンスに対する意識が低いことが多く、さまざまなトラブルに発展するリスクも高いといわれています。
しかし、不正会計や業務改ざん、労災事故など、コンプライアンス違反によるトラブルが起きた場合、刑事処分や行政処分が下され、企業の存続危機に陥る可能性があります。

事業運営・オペレーションリスク（業務停止・供給網）

事業運営・オペレーションリスクとは、システムの故障やサプライチェーンの混乱、人員ミスなど、オペレーションのミスによって発生する、業務停止や供給網に関わるリスクです。
事業運営・オペレーションリスクに備えて万が一に備えた代替手段を確保しておくことは、BCPの観点からも重要なポイントです。

レピュテーションリスク（評判・口コミ・風評被害）

レピュテーションリスクとは、企業にとってマイナスの噂や評判、風評被害が拡散されることで、経営が悪化する危険性のことです。
SNSの使用が当たり前となっている昨今、レピュテーションリスクは中小企業にとって深刻な被害をもたらす要因となっています。

口コミサイトやSNSに悪評が書かれると、消費者は商品の購入やサービスの利用を控えようと思いますし、ブランドイメージも低下するでしょう。

また、インターネット上の悪評は、あっという間に拡散されるため、放置していると事態を収拾するための時間と費用がかかります。

加えて、悪評や噂が検索結果にも反映され、企業名を入力すると「〇〇社　パワハラ」「〇〇社　倒産」といったネガティブなキーワードが表示される「サジェスト汚染」が発生する可能性があります。

その結果、取引先や顧客離れが加速する、採用活動に悪影響をおよぼすなどして、事業継続が困難になるリスクも高まるのです。

レピュテーションリスクは、発生時の初動対応と、予防策を講じることが重要です。

公式サイトから信頼性の高いポジティブな情報を定期的に発信する、悪い口コミが事実なら誠心誠意対応し、再発しないよう防止策を徹底する、従業員のネットリテラシー向上に努めるなどの対策を行いましょう。
専門業者では、公式サイトやSNSによる正確な情報発信やモニタリングによるネット上のレピュテーション監視など、包括的なサービスを実施してくれます。

中小企業のリスクマネジメントの取り組み方とは？

中小企業がリスクマネジメントに取り組むには、ガイドラインの策定と担当部署の決定が必要です。

ここでは、具体的なステップを紹介します。

リスクの洗い出しと整理をする

まずは、自社にどのようなリスクがあるのかを洗い出し、整理します。

この作業は経営陣だけで行うのではなく、現場のスタッフにも参加してもらいましょう。

具体的には、各部署ごとにヒアリングやワークショップを行います。

参加メンバーは、思いつく限りのリスクを自由に発言します。
ヒアリングやワークショップを一部の部署だけで行うと偏りが発生するため、全ての部署のスタッフに参加してもらいましょう。

発生確率と影響度でリスクを評価する

リスクの洗い出しと整理が完了したら、優先順位を決めていきます。

「発生する確率の高さ」と「企業に与える影響度」「対策状況」で分類し、対策の優先度を決定しましょう。

優先度を決定する基準は、以下のとおりです。

発生確率	・6ヶ月以内に発生する可能性がある ・1年以内に発生する可能性がある ・いつかは発生する可能性がある ・発生する可能性はほぼない
被害規模	・会社全体に甚大な被害が発生する ・局所的に大きな被害が発生する ・限定的な被害が発生する ・ほぼ被害はない
対策状況	・対策が全く検討されていない ・対策を検討中である ・半年以内には対策の目途がつく ・対策が完了している

コンプライアンスリスクなど、頻度や金銭的な影響度が数値化できないリスクに関しては、統計や専門家の意見を参考にするのがおすすめです。

優先度に応じた対策の立案と実行をする

リスクの優先順位が決まったら、優先度の高いものから具体的な対策を立てていきます。

リスクへの対応は、主に以下の6つを基準に策定しましょう。

回避・予防	リスクを防ぐ
移転	リスクを企業外へと移転する
低減	リスクの被害をできるだけ小さくする
受容	コストとの兼ね合いからあえて対策せずにリスクを保有する
分散	リスク発生に備えて重要拠点を分散させる
削減	リスクによる損失をできるだけ抑える

中小企業では、すべてに対応するのは難しいため、リスクの影響度と実行の可能性を考え、最良の選択ができるガイドラインを策定しましょう。

たとえば発生する頻度が高く、なおかつ会社への被害が大きいものは、「回避・予防」の対策を立てる必要があります。

発生する頻度が低いけれど、会社への影響が高いリスクは、保険へ加入するなど「移転」の対策を立てるとよいでしょう。

対策のモニタリングと見直しをする

対策は一度作ったら終わりではなく、定期的にモニタリングし、評価・見直しが重要です。

定期的にモニタリングすることで、対策内容がブラッシュアップされ、より効果的なマネジメントが実現します。

対策の見直しには、Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）のPDCAサイクルを活用し、変化するリスク環境に対応しましょう。

見直しの手順を以下に紹介します。

1. 現状評価・課題の洗い出し：取引先の増減やシステムのアップデートなど、直近で起きた変化をリストアップし、リスクに直結すると考えられる部分から順に再評価していく
   
2. 改善策の立案・実行：リスクの発生確率や影響度などを考慮しながら、最適な対策を選定。必要な人員・予算を確保出来たら段階的に実行していく
3. フィードバック：対策の実運用を想定した訓練を行って検証し、想定どおりに実行できるかを検証。参加者からフィードバックを集めて改善の余地があるかを検討する

少なくとも、年に1回はモニタリングを行うほか、事業内容や組織の変更があった際は、都度見直しを実施しましょう。

経営者・管理者が主体となって取り組む

リスクマネジメントを実現するためには、経営者や管理者が主体となり、対策に取り組むアプローチが大切です。

経営者や管理者は、以下の役割を担います。

経営者	・リスクの管理体制の構築・運用への最終責任 ・リスク対策の方針決定と社内への浸透 ・リスク管理に必要となる経営資源の確保 ・リスク発生時の迅速な意思決定
管理者	・リスク管理に関わる全体的な統括 ・リスク管理の有効性の確認および経営者への報告 ・リスク管理全体の是正および改善 ・リスク管理の関連事項に対する外部への連絡窓口

経営者や管理者が率先してリスク管理に取り組む方針を明確にし、強固なリーダーシップと推進力を持って取り組むことで、社内全体の危機管理意識が向上し、リスクに強い組織へと育つでしょう。

中小企業がリスクマネジメントを外注する場合の選択肢とは？

自社でリスクマネジメント対策に取り組むのが難しい場合は、専門業者に外注するのも一つの方法です。

どのような形で外注すればよいのかを紹介しますので、参考にしてください。

リスクマネジメント研修を受講する

リスクマネジメントを外注する方法のひとつは、社内でリスクマネジメント研修を受講することです。
また、ただ知識を習得するだけでなく、現場での判断や行動を組織全体で共有できるのがメリットです。

リスクマネジメント研修を受講すれば、社内のリスクマネジメントに対する温度感が統一でき、報告・連絡・相談がしやすい環境が構築できるだけでなく、リスク対応の質とスピードが向上できるでしょう。

リスクコンサルティング会社に委託する

自社だけでリスクマネジメント対応を実施するのが難しい場合は、リスクコンサルティング会社に依頼するのもひとつの方法です。
また、人材育成にかかるコストも必要ないため、自社の業務に専念できるというメリットもあります。

ただし、外部委託する場合は、コンサルタント料が発生するため、事前に予算を確認しておくようにしましょう。

リスクマネジメントが特に重要な中小企業の業種例

中小企業のなかでも、特にリスクマネジメントが必要な業種をピックアップして紹介します。

どのようなリスクがあるのか、具体例とともに言及するので、自社と照らし合わせながら確認してみてください

製造業におけるリスクマネジメント

製造業が直面するおもなリスクは以下のとおりです。
製造業の主なリスクとして考えられるのが、機械の故障やサプライチェーンの遅延などです。

これにより、予期せぬ納期の遅れや品質問題を引き起こし、企業の信用問題や収益に悪影響を及ぼします。

また、これらのリスクはいつ何時起こるかわかりません。

そのため、品質管理を強化する、サプライヤーと緊密な連携を構築するといった対策を講じ、安定的な製品供給ができる体制を構築しておく必要があります。

小売・飲食業におけるリスクマネジメント

小売・飲食業では、以下のリスクへの対策が重要です。
小売業や飲食業は、消費者に直接商品やサービスを提供する業態です。

そのため、衛生面やサービス面、人的トラブルや外的要因によるリスクに気を付ける必要があります。

たとえば、いくら製品やサービスが良質でも、顧客対応が悪ければそれが悪評につながり、売上低下を引き起こす可能性があります。

また、人手不足による労働力の減少や従業員の不祥事などにも気を付けなければいけません。

そのため、衛生管理や安全対策の徹底だけでなく、従業員教育の徹底や労働環境の改善なども視野に入れた対策を行う必要があります。

そのほか、賠償責任保険や弁護士との提携、風評被害対策など、万が一に備えた対策も必要です。

情報通信・IT関連事業におけるリスクマネジメント

情報通信およびIT関連事業が直面するリスク対策は、専門的かつ技術的な管理が求められるケースがほとんどです。具体的には以下のとおりです。
情報通信やIT関連事業が直面するリスクのなかで、もっとも頻発しやすく影響度も高いのが、情報の流出やシステム障害、従業員のセキュリティ意識の低さが要因となる人的リスクです。

これらは自社だけでなく、取引先にも大きな影響を与えるため、発生すると社会的信用を失ってしまうケースもあります。

取引先への損害賠償や売上低下が重なると、企業の存続も危ぶまれます。

そのため、アンチウイルスや認証リスクの導入といった予防策に加え、情報セキュリティに関するルールの策定や労務チェックの強化など、法的・コンプライアンスリスクへの対応策も考えておかなければいけません。

建設・土木業におけるリスクマネジメント

建設現場では、以下のような安全管理や法令に関するリスクマネジメントが必要です。
建設・土木業は、人の命に係わる労働災害リスクが起きやすい業種です。

また、品質や工程などのリスクは見落とされがちなので日常的に発生しやすく、企業の利益にも多大な影響を及ぼします。
そのため、従業員の安全対策および品質・業務管理の強化、余裕のある工程の確保といった対策が必要です。

また、万が一に備えた労災保険への加入は必須事項です。

介護・医療関連事業におけるリスクマネジメント

介護や医療関連事業では、利用者や患者への被害および事業所の利益損失を防ぐ目的で実施します。

特に注意すべきリスクを以下に紹介します。
介護・医療関連事業は、人の命と健康を預かる業種のため、事故や感染症といった安全管理リスクへの対策がもっとも重要です。

また、近年社会問題になっている、人材不足やハラスメントリスクへの対応も考えなければいけません。

なかには企業だけでの解決が難しい課題もありますが、国や自治体が公表しているリスクマネジメント対策や、他施設の事例も参考にするなどして情報収集し、最適かつ最新の対策を実施できるようにしましょう。

「リスクマネジメント 中小企業」に関するよくある質問

ここからは、「リスクマネジメント 中小企業」に関するよくある質問とその回答を、Q＆A形式で紹介します。

不明点や疑問点がある方は、この項を参考にしてください。

中小企業のリスクマネジメントについてまとめ

中小企業が様々なリスクに直面すると、経営に深刻なダメージを与える恐れがあります。

しかし、リスクマネジメントを徹底しておけば、被害を最小限に抑えられるでしょう。

リスクマネジメントを行うには、自社の課題や予想される事象を洗い出し、適切な対策を講じるだけでなく、定期的な見直しと改善が重要です。

自社で対策を講じるのが困難な場合は、専門業者に外注すると安心です。

自社のリスクを正しく理解して、不測の事態から会社と社員を守る対策を講じましょう。